【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い個人消費を中心に持ち直したほか、原燃料高に伴うコスト増加分の価格転嫁が一定程度進んだことで企業収益が緩やかに改善するなど、総じて回復基調をたどりました。静岡県経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う社会活動の正常化や賃上げの動きなどを受け、個人消費の回復がみられたほか、企業の生産活動では原燃料価格の上昇もあり一部弱さが確認されたものの、供給制約の緩和により完成車メーカーの生産体制が正常化へ向かうなど、持ち直しの動きがみられました。当第１四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕当グループの第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比4,386億円増加し16兆935億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度末比4,151億円増加し14兆9,218億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比235億円増加し1兆1,716億円となりました。
グループの中核である株式会社静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまを中心として、多様な課題解決支援と同時に、安定的な資金供給に取り組みました。当第１四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ857億円増加し、10兆1,487億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）主な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引・サービスの入口となる取引基盤であり、地域に対する資金供給をはじめとした安定的な資金運用に欠かせない調達基盤です。人口減少や相続の発生、銀行取引のデジタル化の浸透など、将来を見据え預金調達環境に影響を及ぼすことも想定し、チャネルの多様化等により、預金を拡充させていく方針です。当第１四半期会計期間末の預金等残高は、企業や個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,423億円増加し、12兆678億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提案した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,364億円増加し、8兆8,242億円となりました。
○有価証券有価証券は、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めております。当第１四半期会計期間末の有価証券残高は、日本国債の増加などにより前年度末に比べ1,908億円増加し、3兆1,384億円となりました。
〔経営成績〕当年度は、持株会社体制として初めて臨む第一次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携することで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。当グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は823億90百万円、経常費用は590億96百万円となりました。この結果、経常利益は232億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164億70百万円となりました（株式会社静岡銀行の単独株式移転による当社設立（持株会社体制移行）前の株式会社静岡銀行における2022年度（前年度）の第１四半期連結累計期間の連結経営成績について、経常利益は190億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億35百万円）。報告セグメントの損益状況は、「銀行業」の経常収益は719億71百万円、セグメント利益は216億93百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は82億43百万円、セグメント利益は4億51百万円となりました。
（参考）
① 国内・海外別収支当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は313億円、役務取引等収支は113億18百万円、特定取引収支は6億46百万円、また、その他業務収支は11億32百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
30,928
372
－
31,300
うち資金運用収益
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
46,712
5,853
2,259
50,306
うち資金調達費用
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
15,783
5,481
2,259
19,005
信託報酬
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
0
－
－
0
役務取引等収支
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
11,322
△4
－
11,318
うち役務取引等 収益
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
19,360
23
14
19,369
うち役務取引等 費用
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
8,037
27
14
8,051
特定取引収支
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
646
－
－
646
うち特定取引収益
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
646
－
－
646
うち特定取引費用
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
その他業務収支
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
1,152
△3,804
△3,785
1,132
うちその他業務 収益
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
4,204
－
－
4,204
うちその他業務 費用
前第１四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結累計期間
3,051
3,804
3,785
3,071
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第１四半期連結累計期間4百万円）を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第１四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結会計期間
11,678,812
178,725
34,726
11,822,812
うち流動性預金
前第１四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結会計期間
8,011,627
405
－
8,012,033
うち定期性預金
前第１四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結会計期間
2,826,990
178,319
2,174
3,003,135
うちその他
前第１四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結会計期間
840,195
－
32,551
807,643
譲渡性預金
前第１四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結会計期間
80,610
57,509
－
138,119
総合計
前第１四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第１四半期連結会計期間
11,759,422
236,235
34,726
11,960,931
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
－
―
9,845,170
100.00
製造業
－
－
1,632,939
16.59
農業、林業
－
－
7,424
0.08
漁業
－
－
14,059
0.14
鉱業、採石業、砂利採取業
－
－
15,581
0.16
建設業
－
－
271,303
2.76
電気・ガス・熱供給・水道業
－
－
180,768
1.84
情報通信業
－
－
58,079
0.59
運輸業、郵便業
－
－
300,332
3.05
卸売業、小売業
－
－
864,680
8.78
金融業、保険業
－
－
665,985
6.76
不動産業、物品賃貸業
－
－
2,274,723
23.11
医療・福祉、宿泊業等サービス業
－
－
613,656
6.23
地方公共団体
－
－
102,850
1.04
その他
－
－
2,842,784
28.87
海外及び特別国際金融取引勘定分
－
－
254,569
100.00
政府等
－
－
4,278
1.68
金融機関
－
－
36,949
14.51
その他
－
－
213,341
83.81
合計
－
－
10,099,739
－
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
銀行勘定貸
141
17.28
136
16.90
現金預け金
678
82.72
670
83.10
合計
820
100.00
807
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金銭信託
820
100.00
807
100.00
合計
820
100.00
807
100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第１四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
科目
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
銀行勘定貸
141
－
141
136
－
136
資産計
141
－
141
136
－
136
元本
141
－
141
136
－
136
その他
0
－
0
－
－
－
負債計
141
－
141
136
－
136
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備当第１四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名
店舗名その他
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
連結子会社
株式会社静岡銀行
帳票関連業務のアウトソーシングに係るシステム開発
静岡県静岡市清水区
銀行業
ソフトウェア等
634
自己資金
2023年５月
2024年５月
寮社宅
静岡県静岡市葵区
銀行業
寮社宅
600
自己資金
―
―
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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