【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、中国における新型コロナウイルス感染症対策としてのロックダウンや半導体不足等に起因する供給制約の影響を受けつつも、設備投資では回復の動きが見受けられるなど、景気は総じて緩やかに持ち直しています。
こうしたなか、静岡県経済は、宿泊業において「全国旅行支援」の効果により売上実績が回復するなど、全体として緩やかに持ち直しています。一方、円安や原材料等の価格高騰が企業収益の圧迫や物価の上昇を招いており、本格的な景気回復に向けての重しとなっています。
当第３四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕当グループの第３四半期連結会計期間末の総資産は、14兆7,611億円となり、負債につきましては、13兆6,615億円となりました。また、純資産は1兆996億円となりました。グループの中核である株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という）の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとして、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業等向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ3,945億円増加し、9兆9,283億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、チャネルの多様化を進めております。当第３四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,556億円増加し、11兆7,382億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提供した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,046億円増加し、8兆7,585億円となりました。
○有価証券有価証券に関しては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。当第３四半期会計期間末の有価証券残高は、国債や投資信託の増加などにより前年度末に比べ3,354億円増加し、2兆6,524億円となりました。
〔経営成績〕当年度は、2020年度から2022年度までを計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の最終年度として、ステークホルダーとの持続的な成長を目指し、３つの基本戦略（「グループ営業戦略」～銀行中心からの脱却、「イノベーション戦略」～新たな収益機会の追求、「ビジネスポートフォリオ戦略」～経営資源の最適配賦）を推進しました。当グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は2,108億59百万円、経常費用は1,550億56百万円となりました。この結果、経常利益は558億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は396億54百万円となりました。報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は1,799億23百万円、セグメント利益は539億39百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は265億15百万円、セグメント利益は12億52百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった静岡銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
（参考）
① 国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、892億円、役務取引等収支は、276億14百万円、特定取引収支は、31億75百万円、また、その他業務収支は、△16億35百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
87,617
1,583
－
89,200
うち資金運用収益
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
107,176
8,887
2,579
113,484
うち資金調達費用
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
19,558
7,304
2,579
24,283
信託報酬
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
0
－
－
0
役務取引等収支
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
27,664
△50
－
27,614
うち役務取引等 収益
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
56,727
37
43
56,721
うち役務取引等 費用
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
29,062
87
43
29,106
特定取引収支
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
3,175
－
－
3,175
うち特定取引収益
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
3,175
－
－
3,175
うち特定取引費用
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
その他業務収支
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
△1,657
22
－
△1,635
うちその他業務 収益
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
20,268
22
－
20,290
うちその他業務 費用
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
21,925
－
－
21,925
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第３四半期連結累計期間5百万円）を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
11,383,739
192,015
25,146
11,550,609
うち流動性預金
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
7,827,405
399
－
7,827,804
うち定期性預金
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
2,868,198
191,616
14,063
3,045,752
うちその他
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
688,136
－
11,083
677,052
譲渡性預金
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
60,110
42,467
－
102,577
総合計
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
11,443,849
234,483
25,146
11,653,186
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
－
―
9,656,441
100.00
製造業
－
－
1,602,149
16.59
農業、林業
－
－
8,500
0.09
漁業
－
－
12,434
0.13
鉱業、採石業、砂利採取業
－
－
13,195
0.14
建設業
－
－
268,011
2.77
電気・ガス・熱供給・水道業
－
－
182,616
1.89
情報通信業
－
－
56,824
0.59
運輸業、郵便業
－
－
304,925
3.16
卸売業、小売業
－
－
861,003
8.92
金融業、保険業
－
－
612,593
6.34
不動産業、物品賃貸業
－
－
2,235,096
23.15
医療・福祉、宿泊業等サービス業
－
－
615,269
6.37
地方公共団体
－
－
108,130
1.12
その他
－
－
2,775,690
28.74
海外及び特別国際金融取引勘定分
－
－
246,296
100.00
政府等
－
－
2,949
1.20
金融機関
－
－
27,096
11.00
その他
－
－
216,249
87.80
合計
－
－
9,902,737
－
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
有価証券
－
－
9
1.17
銀行勘定貸
－
－
145
17.25
現金預け金
－
－
686
81.58
合計
－
－
841
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金銭信託
－
－
841
100.00
合計
－
－
841
100.00
(注) 共同信託他社管理財産 当第３四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
科目
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
銀行勘定貸
－
－
－
145
－
145
資産計
－
－
－
145
－
145
元本
－
－
－
145
－
145
その他
－
－
－
－
－
－
負債計
－
－
－
145
－
145
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。四半期連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当グループの中核である静岡銀行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。静岡銀行以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、四半期連結財務諸表の注記事項（追加情報）を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 経営の基本方針持株会社体制では、静岡銀行の経営の基本方針を引き継ぎ、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする先進的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、地域社会、職員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
② 中長期的な経営戦略当グループは、2020年４月からスタートした中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（計画期間：2020年度～2022年度）において、時代に適応した新たな地域の未来を創造し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、その実現に向け「課題解決型企業グループへの変革」に取り組んでおります。持株会社体制においては、これまでの取組みをより一層発展させ、今後、以下の４つの基本戦略により、持株会社体制移行の目的である「すべてのステークホルダーの価値の最大化」に取り組んでいく方針です。
４つの基本戦略を推進することで、社会的価値と経済的価値の両立を図り、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。地域共創戦略・当グループが地域の関係者や多様な知見を結びつけるハブとなって「地域プラットフォーム」を形成し、地域の抱えるさまざまな課題の解決に貢献
グループビジネス戦略・グループ各社が連携して、幅広く地域・お客さまの社会的課題を解決することを通じて、既存ビジネスの深掘り・拡大とともに新たな事業分野にも進出
トランスフォーメーション戦略・「人財」「営業」「チャネル」「コスト」等のトランスフォーメーションを図り、グループ経営のあり方を変革
グループガバナンス戦略・持株会社と事業会社の役割を明確にした経営体制、社会変化に適応した経営方針のもとグループシナジーとスピード経営を実現
③ 目標とする経営指標現行の中期経営計画（計画期間：2020年度～2022年度）において掲げた連結経営目標は以下のとおりです。
指標
中期経営計画における連結経営目標（2022年度/中計最終年度）
Ａ
収益性指標
連結経常利益連結ROE
800億円以上5％以上
Ｂ
健全性指標
連結普通株式等Tier1比率
14％以上
Ｃ
その他
連結OHR(経費/業務粗利益)株主還元率(連結)
55％程度中長期的に50％以上
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍の社会環境が長引くなか、感染対策と経済活動の両立に向けたデジタル化の進展や、国際社会の重要な課題である脱炭素化および地政学的な動向は、地域の社会・経済・産業に対しても変容を迫っています。当グループは、時代の先を見据えた課題解決型企業グループとして、地域のサステナビリティ（持続可能性）への貢献を通じて社会的価値と経済的価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。当事業年度は中期経営計画の最終年度として、課題解決型企業グループとして更なる進化を図るため、デジタル化や脱炭素化、それに伴う産業構造の変容など、新しい課題解決の視点を含む事業支援や、個人のお客さまのライフプランに応じた総合的なコンサルティング等に取り組んでいるほか、社会のさらなるデジタルシフトを見据え、営業やチャネルのあり方など、当グループのDXを一層加速させることでビジネスモデルの変革に取り組んでいます。また、当社が賛同するTCFD提言の枠組みに準拠しつつ、当グループの事業活動における脱炭素化を進めているほか、人的資本経営の浸透を図っていくため、人財への積極的な投資により役職員の知見・経験・能力等の多様性を育み、これを掛け合わせることで新たな価値を生み出す「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」を推進しております。当グループは、2022年10月３日に持株会社体制に移行し、しずおかフィナンシャルグループとして新たなスタートを切りました。これまで培ってきた地域やお客さまとの信頼関係を大切にしながら、「自立（自律）と連携によるグループ経営の強化」「地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大」「柔軟かつ強固なガバナンス体制の構築」を推進し、グループの総合力を高め、すべてのステークホルダーの価値の最大化を目指してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当グループの従業員は以下のとおりです。2022年12月31日現在
セグメントの名称
銀行業
リース業
その他
合計
従業員数(人)
3,593
101
351
4,045
[2,150]
[14]
[51]
[2,215]
(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員(2,193人)及び嘱託契約者を含んでおりません。２ 臨時従業員及び嘱託契約者数は、[ ]内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。 なお、2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、静岡銀行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しています。
(7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名
店舗名その他
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
連結子会社
株式会社静岡銀行
ホームページ更改、WEBチャネル高度化
静岡県静岡市清水区他
銀行業
ソフトウェア等
866
自己資金
2022年10月
2024年３月
店舗機器軽量化、事務効率化に係るシステム開発
静岡県静岡市清水区他
銀行業
ソフトウェア等
894
自己資金
2022年11月
2024年５月
キャッシュレス決済推進に係るシステム開発
静岡県静岡市清水区他
銀行業
ソフトウェア等
660
自己資金
2022年10月
2024年２月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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