【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向が続くと期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・資機材価格の高止まりや金融引き締めによる経済減速等の懸念材料もあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2023年４月に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第48条第１項第２号に基づく再資源化事業計画の国内初となる認定を取得しました。環境省が進める循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化に向けて、資源循環の高度化施策を進めるとともに、排出事業者への資源循環ニーズの掘り起こしを進めました。また、2023年５月には、当社三木リサイクルセンターにおいて、バイオマス資源と様々な廃棄物を混焼する日量440トンの熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが稼働開始いたしました。こちらも今後の資源循環の高度化に資する施設であり、早期本格稼働に向けた体制整備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,604百万円、営業利益は4,513百万円、営業利益率は25.6％、経常利益は4,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,014百万円となりました。また、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は5,812百万円、EBITDAマージン（EBITDA/売上高）は33.0％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は553千トン（前年同期比20.0％増）となりました。これは、昨秋以降の経済回復に伴う受入量の増加傾向が継続しているほか、大型案件及びインフラ開発案件の受注によるものであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は96千トン（前年同期比45.4％減）となりました。これは、前年同期に受注した関東の大型案件が、当第１四半期連結累計期間は減少したこと等によるものであります。
エネルギー・資機材コストは、引き続き高水準であるものの期初想定の範囲内で推移しております。また、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。
これらにより、売上高は17,121百万円、セグメント利益は4,581百万円となりました。
（その他）
「アルミペレット」においては、アルミ市況が下落基調で推移したことに加え、国内における粗鋼生産の縮小による需要減により、アルミペレットの販売量が減少しました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界からの需要減により、販売量が減少しました。
これらにより、売上高は482百万円、セグメント損失は28百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は155,423百万円（前連結会計年度末比8,192百万円の減少）となりました。
流動資産は54,823百万円（前連結会計年度末比11,244百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11,499百万円減少したことによります。
固定資産は100,230百万円（前連結会計年度末比3,090百万円の増加）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2,981百万円増加し、それに伴い建設仮勘定が2,201百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は76,653百万円（前連結会計年度末比7,993百万円の減少）となりました。
流動負債は21,994百万円（前連結会計年度末比4,243百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,777百万円減少したことによります。
固定負債は54,659百万円（前連結会計年度末比3,749百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が3,331百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は78,770百万円（前連結会計年度末比198百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が381百万円減少したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は48百万円、受託研究開発に係る支出の総額は９百万円であり、研究開発規模の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
①自社研究開発
該当事項はありません。
②受託研究開発
ａ．以下の研究開発活動が終了いたしました。
・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業
ｂ．以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。
・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証（JESCO委託事業）
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（７）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
2022年11月に供用開始した当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の試運転が終了し、2023年６月から本格稼働を開始いたしました。これにより、建物及び構築物が995百万円、機械装置及び運搬具が3,363百万円増加しました。
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