【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費等の回復が進んだ一方、金融引き締めに動いた欧米の景気動向、高騰が続く資源・資機材価格や日銀長短金利政策の動向、さらには５類に移行する新型コロナウイルス感染症への対処等、懸念材料も多いことから、依然として国内景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、企業の生産活動や建設工事の遅れに回復の兆しが見られたことにより、昨秋以降、廃棄物受入量は増加基調にあります。
「土壌浄化」においては、関東地方からの大型スポット案件受注等があり、汚染土壌受入量は堅調に推移しております。
資源・資機材価格の高騰による原価の上昇圧力に対しては、受注単価への価格転嫁や廃棄物処理施設等に係る修繕計画の見直し等コスト構造の改善を図るとともに、収益改善が大きく進んだ子会社もあったことから、連結営業利益率は前連結会計年度と比べて2.8ポイント向上し22.6％となりました。
また、当社グループの事業は、決して止めることができない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年カーボンニュートラルに向けて、長期的視点をもって、事業拡大による持続的成長と同時に社会課題解決に繋がるESG施策に取り組んでおります。
資源循環システムの高度化の施策として、当社伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）では、有機性廃棄物をリサイクルする国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設及び堆肥化施設を2022年11月と10月にそれぞれ稼働を開始いたしました。子会社の株式会社セーフティーアイランド（兵庫県神戸市）においては、2022年７月に汚染土壌分別（異物除去）設備を新設しております。
再生利用できない廃棄物を適切な管理のもとで埋立処分するための最終処分場は、資源循環システム構築に必要不可欠であり、増設や新設を計画的に進めてまいりました。管理型最終処分場について、子会社の三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）で2022年５月に当社グループ最大となる約664万m3を、子会社の株式会社東北エコークリーン（福島県田村郡小野町）で2022年７月に約17万m3を、当社三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で2022年８月に約172万m3をそれぞれ拡張し、供用を開始しております。さらに、当社御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）で、2022年12月に管理型最終処分場を約135万m3拡張するための産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を和歌山県より受け、早期の供用開始に向けた準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,788百万円、営業利益は11,258百万円、経常利益は11,332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,207百万円となりました。
2022年９月には経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた価値創造と当社グループの長期成長を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を策定しました。今後サステナビリティ経営をより一層進めるべく重点課題の特定や対応方針及び目標の設定を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、昨秋以降は回復の兆しが見られたものの、資源・資機材価格の高騰などによる期初の経済活動の停滞が響き、当第３四半期連結累計期間で前年同期比4.0％の減少となりました。一方、医療機関からの受注は引き続き堅調であり、2022年７月に管理型最終処分場を供用開始した子会社の株式会社東北エコークリーンも順調に稼働しております。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、大型スポット案件の受注等により当第３四半期連結累計期間で前年同期比93.2％の増加となりました。
また、資源・資機材価格の高騰による原価の上昇圧力に対して、廃棄物処理施設等に係る修繕計画の見直しによる費用削減などの取組みを進めてまいりました。
これらにより、売上高は48,112百万円、セグメント利益は11,313百万円となりました。
（その他）
「アルミペレット」においては、主に半導体不足による自動車鋼板等の生産減の影響からアルミペレット需要も減少しており、販売量は下降傾向にありますが、アルミ相場が高値圏で推移しているためスプレッドを確保することができました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年６月に子会社の株式会社プラファクトリー（大阪府堺市）において増設した製造ラインが稼働し、生産量増加に伴い当第３四半期連結累計期間の販売量は前年同期比27.5%の増加となりました。
これらにより、売上高は1,676百万円、セグメント利益は108百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は156,029百万円（前連結会計年度末比2,253百万円の減少）となりました。
流動資産は60,639百万円（前連結会計年度末比11,170百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12,153百万円減少したことによります。
固定資産は95,034百万円（前連結会計年度末比8,561百万円の増加）となりました。これは主に、建物及び構築物が3,745百万円、機械装置及び運搬具が2,815百万円、最終処分場が5,024百万円増加し、それに伴い建設仮勘定が3,243百万円減少したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は86,719百万円（前連結会計年度末比11,492百万円の減少）となりました。
流動負債は24,607百万円（前連結会計年度末比3,146百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,909百万円減少したことによります。
固定負債は62,111百万円（前連結会計年度末比8,345百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務が3,073百万円増加しましたが、長期借入金が10,178百万円、社債が1,005百万円減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は69,309百万円（前連結会計年度末比9,238百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が2,747百万円減少したものの、新規上場における公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7,207百万円増加したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は115百万円、受託研究開発に係る支出の総額は82百万円であり、研究開発規模の総額は198百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
①自社研究開発
該当事項はありません。
②受託研究開発
以下の研究開発活動を新たに実施しております。
・廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業（環境省実証事業）
・資源循環デジタルプラットフォーム構築事業（東京都委託事業）
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（７）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
2022年５月に子会社の三重中央開発株式会社において約664万m3拡張した管理型最終処分場を、2022年７月に子会社の株式会社東北エコークリーンにおいて約17万m3拡張した管理型最終処分場を供用開始しました。これにより、最終処分場が4,866百万円、1,622百万円それぞれ増加しました。
また、2022年10月に当社伊賀リサイクルセンターにおいて堆肥化施設を稼働開始しました。これにより、建物及び構築物が660百万円、機械装置及び運搬具が582百万円増加しました。
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