【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の影響は緩やかに回復が進むものの、長期化するウクライナ情勢をはじめとする世界経済の影響として、物価上昇や供給制限に加え、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、ソーシャルメディアの利用率の上昇やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連投資が増大する一方、デジタル化に伴うサイバー攻撃やＩＴセキュリティなどのインシデントも発生し、デジタル化によって生じる新たなリスク対策を提供する当社グループへのニーズは、より一層高まっております。また、日本社会が抱える労働人口減少は、民間企業、行政問わず、業務効率の向上が求められ、ＤＸは必要不可欠なものとなっております。 当社グループはＭ＆Ａやアライアンスによる参画企業との事業シナジーと優秀な人材確保によって、創業時より取り組んで参りましたＳＮＳ炎上対策を中心としたデジタルリスク対策ソリューションの拡充と、自治体・企業へのＤＸプロダクト推進、また警備業界におけるデジタル化や生産性向上など、中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ Ｔｏ 2024」において再定義した３つの事業セグメントの事業推進を行い、健全なデジタル社会の実現を目指します。 当第１四半期連結累計期間においては、デジタルリスク事業のインターナルリスク対策、ＤＸ推進事業のデジタルガバメント領域の引き合いが増加し、営業マーケティングの強化と並行して、開発・提供体制の強化を目的とした先行投資を実施致しました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,381,195千円（前年同四半期比48.0%増）、ＥＢＩＴＤＡは69,668千円（前年同四半期比278.0%増）、営業損失は27,371千円（前年同四半期は営業損失5,155千円）、経常損失は29,778千円（前年同四半期は経常損失25,633千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,373千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,580千円）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計算式は以下のとおりです。・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを「ＤＸ推進事業」に、アクター株式会社を「デジタルリスク事業」に区分しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
①デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリングを主力サービスとして提供しています。デジタル上の情報量の増加や影響力の高まりによって、ＩＰＯ検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決を目的に活用が進んでいます。また、社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のＳＮＳリスク対策サービスを支援致しました。 インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進んでいます。さらに、幅広い業界の国内大手企業へのアプローチを目的に、パートナーシップ制度の運営に取り組んできました。この結果、多くのお引き合いを頂いており、並行して開発・提供体制の強化を目的とした人材獲得にも注力してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は631,579千円（前年同四半期比 12.9%増）、セグメント利益は241,065千円（前年同四半期比21.4%増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業ＡＩセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備業界のＤＸを推進しております。株式会社ＡＩＫの主要サービスである「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」については、登録者数拡大が続いており、2023年２月には導入警備会社の対応可能地域が全国47都道府県全てを網羅致しました。また、新型コロナウイルス感染症の５類移行後のイベント再開に合わせた警備案件の登録も増加しており、引き続きサービスの利便性向上に向けた取り組みを推進致します。 また、警備サービスを提供する株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社においては、新規営業体制強化と並行して、採用活動にも注力し、警備ニーズの高まる年度末に向けた警備サービスの提供体制増強に取り組んでまいります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、売上高は338,870千円（前年同四半期比10.3%増）、セグメント損失は9,456千円（前年同四半期は23,637千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業ＤＸ推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援を行うデジタルガバメント領域、エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービス、プロパティマネジメントサービスを展開しています。行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への住民総合ポータルアプリの横展開が進んでいます。一方で、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築に向けた採用活動などの先行投資と、下期に売上が偏重する自治体ビジネスの特性が営業利益に影響を与えています。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は433,176千円（前年同四半期比505.5%増）、セグメント損失は24,926千円（前年同四半期は37,084千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。(資産) 当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,804,842千円となり、前連結会計年度末に比べ195,559千円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少115,642千円、のれんの減少81,031千円であります。(負債) 当第１四半期連結会計期間末における負債は3,478,401千円となり、前連結会計年度末に比べ186,985千円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少93,378千円、未払法人税等の減少44,060千円、長期借入金の減少60,423千円であります。 (純資産) 当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,326,441千円となり、前連結会計年度に比べ8,574千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少18,373千円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,546千円であります。
(5) 従業員数 ① 連結会社の状況 当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業において16名、ＡＩセキュリティ事業において１名増加しております
② 提出会社の状況 当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
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