【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の日本国内における7月以降の第7波及び10月以降の第8波による感染者数の再拡大、ならびに中国における12月以降の感染者数の再拡大等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限がない中で5月の大型連休を迎えたことで個人消費にやや持ち直しの動きが見られておりましたが、その後の第7波及び第8波の影響により、本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要、及び12月の大人数での宴会需要が大きく減少したことに加え、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きが不透明な状況もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは主力事業である焼肉事業を筆頭に、売上こそ比較的堅調な回復を見せましたが、前述の外部環境の変化を受け、今後も更に厳しい食材価格の高騰、エネルギーコストの増加が経営に大きな影響を与えることが予測され、適正な収益確保のためにも積極的なメニューミックスや、調達先、商品価格等の変革が不可欠な状況となっております。様々な施策を尽くしつつ、常にお客様の満足を最優先に、慎重なマーケティングに基づく経営判断をしてまいります。また、当社グループの第二の柱とすべく注力している日常食・ファーストフード事業におきましては、11月に新業態としてベーカリーカフェ「うさぎの杜ベーカリー」を島根県のラピタ本店に開店いたしました。グループ初の店内でパンの製造・販売を行う新規業態として、今後の店舗展開に向けたオペレーション等の検証・改善を進めてまいります。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策はもとより、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。当第3四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い15店舗を閉店しフランチャイズ加盟オーナーへ1店舗を譲渡した一方で、11店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの5店舗の譲受を実施し、377店舗となりました。なお、FC180店舗を加えた総店舗数は計557店舗となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高170億45百万円(前年同期比26.1%増)、営業損失2億86百万円(前年同期は営業損失15億8百万円)、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症等に係る助成金収入6億38百万円の計上等により4億25百万円(前年同期比47.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億4百万円(前年同期比67.0%減)となりました。なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、166億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億23百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加した一方で、土地が減少したことによるものであります。負債総額は、94億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3億60百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、未払法人税等、社債が減少したことによるものであります。純資産額は、72億79百万円となり、前連結会計年度末と比較し、62百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。