【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる景気への影響が薄らぐ中で、個人消費は緩やかに改善し、企業利益も増加に転じていることに加え、インバウンド需要が順調に回復していることから、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価高が今後の経済活動に与える影響に懸念があることから、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、当第２四半期連結累計期間同様に、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災や国土強靭化関連の需要に加え、「防衛力整備計画」を背景として防衛施設整備関連の需要が拡大したことにより、安定した受注環境にありました。他方、情報処理業界においては、IT投資意欲の高まりを受けて需要が拡大しているものの、連結子会社の主要顧客である官公庁に限定すると、価格競争が激しさを増す傾向にありました。このような状況下、当社グループは、営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、建設コンサルタント事業の受注が連結受注高を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、価格競争激化の影響を受けて情報処理事業の売上は減少しましたが、建設コンサルタント事業の売上がこれを補い、連結売上高は前期並みとなりました。利益面では、各技術部門の横連携を更に深化・発展させることで生産コストの縮減に努めたことに加え、一般管理費についてもコスト縮減を徹底し、連結利益は前年同期を上回る成果を上げることができました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高7,192百万円（前年同期比2.7％増）、売上高5,922百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益563百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益554百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円（前年同期比19.1％増）となりました。以上により、当社グループは、現段階において、2023年１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移していると考えております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,796百万円（前年同期比5.7％増）、売上高4,742百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益675百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,392百万円（前年同期比8.1％減）、売上高1,176百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失13百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比7.7％増）、売上高3百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益25百万円（前年同期比5.5％減）となりました。（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し6,383百万円となりました。これは、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が347百万円減少したことに加え、現金及び預金が356百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少し2,952百万円となりました。これは、短期借入金が600百万円減少したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が400百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し3,430百万円となりました。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を360百万円計上したこと等により利益剰余金が343百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動特記事項はありません。
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