【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、個人消費やインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進みました。一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第１四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛力の抜本的強化に向けた「防衛力整備計画」に基づく防衛施設整備関連の需要が増加したこともあり、安定した市場環境にありました。他方、情報処理事業においては、顧客の需要は変わらないものの、価格競争が益々激化している関係で同事業の受注高が前年同期比で減少いたしました。このような状況下、当社グループは、営業面においては、通期業績予想の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動を展開いたしました。また、生産面においては、各技術部門の連携を更に深化・発展させて生産性向上と生産コストの縮減に努めたことに加え、一般管理費についてもコストを縮減することで、連結営業利益で期初予想を上回る成果を上げることができました。そのほか、再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、小水力発電への注目の高まりとともに、小水力発電に関するエネルギー賦存量調査や事業性評価などの引き合いが増えており、引き続き地産地消型の小水力発電に関する取り組みを進めております。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高4,510百万円（前年同期比3.8％減）、売上高4,229百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益486百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益477百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円（前年同期比7.8％増）となりました。以上により、当社グループは、現段階において、2023年１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,255百万円（前年同期比1.8％減）、売上高3,425百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益575百万円（前年同期比17.1％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,253百万円（前年同期比8.8％減）、売上高801百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失21百万円（前年同期は営業利益44百万円）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比12.1％増）、売上高2百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益16百万円（前年同期比7.8％減）となりました。（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析（総資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、7,054百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が660百万円減少した一方、現金及び預金が603百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、3,670百万円となりました。これは短期借入金が700百万円減少した一方、契約負債が276百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、3,383百万円となりました。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を320百万円を計上したこと等により利益剰余金が302百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、3,956百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は1,357百万円（前年同期は獲得した資金1,395百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を477百万円計上したことに加え、売上債権が660百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は9百万円（前年同期は使用した資金15百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得4百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は745百万円（前年同期は使用した資金749百万円）となりました。これは、短期借入金の純減700百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動特記事項はありません。
(6)主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
#C9647JP #協和コンサルタンツ #サービス業セクター