【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融不安に連動した物価上昇と円安による先行き不安が懸念されるものの、雇用環境の好転と新型コロナウイルスの感染収束による人流増加に伴う個人消費の増加など、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に安定した市場環境にありました。他方、情報処理事業においては、価格競争が激しさを増す傾向にあります。このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げました。また、生産面では、各技術部門の連携を主軸として生産コストの縮減に努め、生産性を高める活動を展開しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高2,188百万円（前年同期比12.0％増）、売上高1,922百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益219百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益214百万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円（前年同期比39.2％増）となりました。以上より、現段階において、当社グループは、2023年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,696百万円（前年同期比24.3％増）、売上高1,508百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益255百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高490百万円（前年同期比16.5％減）、売上高412百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益2百万円（前年同期比92.4％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比5.3％増）、売上高0百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益7百万円（前年同期比19.5％減）となりました。（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、7,056百万円となりました。これは、現金及び預金が498百万円減少、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が454百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、3,840百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未払法人税等が187百万円減少、契約負債が84百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、3,216百万円となりました。これは、利益剰余金が123百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動特記事項はありません。
#C9647JP #協和コンサルタンツ #サービス業セクター