【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰に加え、急激な為替変動などの影響がみられたものの、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだことなどにより景気は回復基調で推移いたしました。また、日本国内においても、個人消費やインバウンド需要の増加に伴い、景気は底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画をスタートさせ、顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新製品の開発や、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化など、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を実行しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は411億37百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は24億13百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は26億30百万円（前年同期比2.9％増）となりました。また、競争法に関連した米国での複数の原告との間に係る民事訴訟に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は138億27百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失22億81百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高は399億97百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は22億59百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（その他）
メカ部品の需要が減少したことなどにより、売上高は11億40百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント利益は１億53百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,668億45百万円となり前連結会計年度末に比べて41億３百万円増加いたしました。
流動資産は、1,031億44百万円となり53億86百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加38億61百万円などであります。固定資産は、637億１百万円となり12億82百万円減少いたしました。
流動負債は、717億28百万円となり125億47百万円増加いたしました。固定負債は、569億95百万円となり41億13百万円増加いたしました。負債合計の増加の主な要因は、未払金の増加174億67百万円などであります。
純資産は、381億21百万円となり前連結会計年度末に比べて125億56百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から22.6％となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。