【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、国際的な穀物・エネルギー相場が高値で推移していることに加え、高病原性鳥インフルエンザの感染が過去に類を見ないほど国内のみならず世界的に拡大しており、依然として厳しい経営環境となっています。このような環境において、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性の高い体質づくり、新たな価値提案の実現に向けて取り組んでいます。海外では、引き続き中国・東南アジア・北米を中心にKEWPIEブランドの浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、業務用で鶏卵価格の高騰により相場連動するタマゴ商品の販売価格が上昇したことや、海外で東南アジアの安定した成長により増収となりました。営業利益は、主原料およびエネルギー・一般原資材の高騰影響を強く受けたことにより減益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により減益となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2022年12月1日
至 2023年2月28日)
増減(金額)
増減(比率)
売上高
100,536
107,674
7,138
7.1%
営業利益
6,732
1,656
△5,076
△75.4%
経常利益
7,151
1,913
△5,238
△73.2%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
4,455
1,267
△3,188
△71.6%
◇セグメント別の状況
[売上高の内訳]
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2022年12月1日
至 2023年2月28日)
増減(金額)
増減(比率)
市販用
42,642
41,922
△720
△1.7%
業務用
35,981
41,713
5,732
15.9%
海外
14,314
16,047
1,733
12.1%
フルーツ ソリューション
3,726
3,809
83
2.2%
ファインケミカル
2,471
2,834
363
14.7%
共通
1,400
1,346
△54
△3.9%
合
計
100,536
107,674
7,138
7.1%
[営業利益の内訳]
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2022年12月1日
至 2023年2月28日)
増減(金額)
増減(比率)
市販用
4,006
1,640
△2,366
△59.1%
業務用
1,771
463
△1,308
△73.9%
海外
1,895
1,119
△776
△40.9%
フルーツ ソリューション
37
11
△26
△70.3%
ファインケミカル
42
△429
△471
―
共通
382
399
17
4.5%
全社費用
△1,402
△1,547
△145
―
合
計
6,732
1,656
△5,076
△75.4%
<市販用>
・調味料の価格改定による需要減やカット野菜の売上減少により減収
・主原料高騰等による影響を受け減益
<業務用>
・タマゴ商品の販売価格が鶏卵相場の高騰により上昇し増収
・主原料高騰等による影響を受け減益
<海外>
・東南アジアや北米が好調に推移し増収
・中国にて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け減益
<フルーツ ソリューション>
・家庭用ジャム・スプレッドの価格改定効果などにより増収となったものの、原資材高騰影響を受け減益
<ファインケミカル>
・通信販売が好調に推移し増収となったものの、広告宣伝を強化したことなどにより減益
<共通>
・外部向け原料販売の売上減少などにより減収となったものの、販管費の削減により増益
(2)財政状態
・総資産は、3,946億2百万円と前連結会計年度末に比べ87億82百万円減少
主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少による
・負債は、1,062億71百万円と前連結会計年度末に比べ24億90百万円減少
主に未払金の減少と流動負債のその他に含まれる返金負債の増加による
・純資産は、2,883億31百万円と前連結会計年度末に比べ62億92百万円減少
主に利益剰余金、為替換算調整勘定の減少による
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億26百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。