【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しております。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや穀物価格の高騰が続くとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は68億７千万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は10億５百万円（前年同四半期比39.6％減）、経常利益は10億４千万円（前年同四半期比40.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２千６百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売が堅調に推移いたしましたが、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が低迷いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は21億１千７百万円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント利益は１億３千４百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
②電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が末端市場の需要が軟調となり横ばいで推移いたしました。表示材料グループは、ディスプレイの需要の低迷により販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は32億３千８百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント利益は５億８千１百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
③機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は15億１千４百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は３億１百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて６億６千８百万円減少し、521億６千８百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少13億７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億６千１百万円、製品の増加４億８千８百万円、仕掛品の増加２億７百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億６千６百万円、建設仮勘定の増加４億８千９百万円及び投資有価証券の増加３億３千６百万円などによるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて10億３百万円減少し、104億３千８百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少３億４千８百万円、未払金の増加４億５千万円、未払法人税等の減少６億５千４百万円及び長期借入金の減少４億４千３百万円などによるものです。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて３億３千５百万円増加し、417億２千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加１億４千４百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億７千１百万円などによるものです。
(2） 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は３億３千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。