【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済支援や制限緩和が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界情勢に伴う不安定な為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの第１四半期連結累計期間(11月～１月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社の売上寄与により、売上高は925,380千円と前年同四半期と比べ379,701千円(69.6％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失313,194千円(前年同四半期は営業損失295,509千円)、経常損失305,724千円(前年同四半期は経常損失295,000千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は212,744千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失231,167千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへの区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業)当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う野菜苗・苗関連事業を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や主に中国・中部地域へ向けた玉ねぎ苗の売上が増加いたしました。また、11月～１月は野菜苗の需要が全国的に減少する時期ではありますが、品質や当社オリジナル規格のアースストレート苗が評価されたことにより、九州地域向けの売上が増加しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響や作付け時期の変更などにより、関東以北の売上が減少いたしました。損益面につきましては、12月中旬以降の寒波の影響による重油使用量の増加や電力価格の大幅な値上げなどにより製造原価が増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高619,361千円(前年同四半期比31.9％増)、セグメント損失(営業損失)は194,294千円(前年同四半期はセグメント損失160,269千円)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
品目分類
売上高 (千円)
前年同四半期比 (％)
トマト苗
131,881
105.8
キュウリ苗
139,319
95.2
ナス苗
39,450
423.0
スイカ苗
28,981
155.2
メロン苗
98,438
104.3
ピーマン類苗 (注１)
23,496
114.0
その他 (注２)
157,793
283.8
合 計
619,361
131.9
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
規格分類
売上高 (千円)
前年同四半期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１）
234,216
119.1
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード苗、ツイン苗)
217,169
134.5
セル苗(406穴～72穴)（注１）
82,360
103.0
その他
85,615
270.7
合 計
619,361
131.9
(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
納品地域分類
売上高 (千円)
前年同四半期比 (％)
北海道・東北
39,644
100.0
関東
315,085
103.2
甲信越
24,569
106.2
中部・北陸
26,792
191.8
近畿・中国
49,308
170.2
四国
102,745
551.4
九州・沖縄
61,214
153.1
合 計
619,361
131.9
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
（農業・園芸用タネ資材販売事業)当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う農業・園芸用タネ資材販売事業を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス感染症の影響により2021年10月期より中国国内での生産販売事業を中断し、主に現地の提携企業と協力し農業資材（肥料・種子）の販売を行ってまいりましたが、日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることにいたしました。引き続き、グループ企業の取り扱い商品やオリジナル品種の販売促進に加え、農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図ってまいります。また、2022年１月より植物ワクチン製剤の販売も開始しており、ワクチン接種苗とともに、国内での普及活動を強化してまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高277,653千円(前年同四半期比471.7％増)となりました。また、セグメント利益（営業利益）は7,611千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）6,137千円）となりました。
（小売事業)当事業部門におきましては、11月～１月は売上が減少する時期に加え、12月中旬以降の寒波や雪の影響により来客数が伸びなかったものの、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジー・ビオラなどの花苗の試験販売の実施などにより、売上増加に繋がりました。また、引き続き、愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売推進を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28,365千円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント損失(営業損失)は3,659千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）4,419千円）となりました。
(2) 財政状態の分析 （資産)当第１四半期連結累計期間の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ958,137千円(15.8％)減少の5,116,303千円となりました。これは、現金及び預金の減少354,922千円、受取手形及び売掛金の減少654,708千円、電子記録債権の減少207,355千円、棚卸資産の増加269,920千円等によるものであります。(負債)当第１四半期連結累計期間の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ730,796千円(16.6％)減少の3,676,190千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少415,973千円、電子記録債務の減少53,885千円、長期借入金の減少91,033千円等によるものであります。(純資産)当第１四半期連結累計期間の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ227,341千円(13.6％)減少の1,440,112千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は21,850千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する事項について当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。
（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大（適正コスト、利益管理）①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保
上記の対応策に加え、財務面では、2023年１月18日開催の取締役会において決議し、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。2023年２月10日に払込みが完了しており、財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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