【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は107,942百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は6,338百万円(同14.9%減)、経常利益は2,118百万円(同72.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,348百万円(同73.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第1四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店7店舗、退店2店舗、純増5店舗の結果、総店舗数は1,012店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア5店舗、地方エリア2店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績については、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアやSNSで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は104,818百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
②外食・中食事業
当第1四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が12店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店5店舗、退店0店舗、純増5店舗の結果、総店舗数は92店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新たに1店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃等を行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。
「馳走菜(ちそうな)」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は2,417百万円(同51.8%増)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第1四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、新規発電所の稼働はございませんでしたが、2022年6月から福島県西白河郡西郷村で1ヵ所の太陽光発電所が稼働したことにより、前年同期比で太陽光発電所が1ヵ所増加し、当連結会計期間の売上の増加に寄与しております。稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなりました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は702百万円(同10.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は180,767百万円となり、前連結会計年度末と比較し491百万円増加いたしました。主な要因は、固定資産の増加312百万円等であります。
固定資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした設備投資による有形固定資産の増加683百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は86,723百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,668百万円増加いたしました。内訳は、流動負債の減少9,249百万円及び固定負債の増加12,918百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,313百万円及び未払法人税等の減少5,444百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加11,534百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は94,044百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,176百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,475百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。