【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年11月1日~2023年7月31日)における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。また、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染症法上の分類が5類に移行し、景気回復の兆しも見えてきました。不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や、金融政策などによる欧米の景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況は継続しながらも、人材需要は今後も拡大していくと考えられます。
このような市場環境において、当社におきましては、20代が選ぶ20代向け転職サイト4年連続No.1の「Re就活」を中心に、拡大する若手人材採用ニーズを的確にとらえ、好調に推移いたしました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は57億66百万円(前年同期比139.2%)、経常利益は15億13百万円(前年同期比170.2%)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(2022年11月1日~2023年7月31日)における経験者採用市場(中途採用市場)では、生産年齢人口の減少により人材需要が拡大していることに加え、旅行・観光業や飲食サービス業などを中心としたインバウンド需要の急回復、DXの更なる加速によるIT人材の採用需要拡大など、幅広い企業で若手人材採用ニーズが高まっています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「20代で転職に挑戦すること」への関心は高まっており、雇用の流動化が進んでいます。当社は動画や各種新サービスの投入により、20代が情報収集しやすいサービスを提供していることが支持され、20代向け転職サイト「Re就活」の新規会員登録者数は2022年10月以降、10ヵ月連続で前年同月を上回っています。新規登録者数が伸長していることと連動して、求人企業への応募数が増加し、求職者と企業のマッチングを多く創出しています。その結果、「Re就活」の売上高は11億55百万円(前年同期比156.1%)となりました。
新卒採用市場では、2024年3月卒業予定学生の採用ニーズは依然として高く、学生優位な売り手市場の状況が続いています。そのような中、2025年3月卒業予定者へのインターンシップと採用の連携が可能になるなど、学生、企業ともに活動の早期化が見込まれています。当社におきましても、インターンシップやオープン・カンパニーの広報に関する引き合いが増加しています。新卒採用サイト「あさがくナビ」は、2年連続でオリコン顧客満足度調査 学生満足度No.1(※2022年~2023年オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ第1位)を獲得しました。就活支援コンテンツなど学生に役立つ情報の発信強化をはじめ、動画コンテンツや各種新機能を拡充していることが奏功し、学生、企業双方に価値のあるマッチングを実現しています。その結果、「あさがくナビ」の売上高は11億21百万円(前年同期比143.6%)となりました。
また、「イベント(転職博・就職博など)」に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、人流が回復していることを受け、リアルイベントで直接面談したいというニーズが急拡大しています。拡大するニーズに対応するべく、会場の拡張や出展枠を増やした結果、売上高は17億94百万円(前年同期比145.3%)となりました。
「エージェント(人材紹介)」に関しましては、採用難易度が上がる中、求人広告と人材紹介を併用し様々なチャネルから採用したいというニーズが高まっています。当社ではかねてより、キャリアアドバイザーの増員を図っていたことも奏功し、売上高は4億45百万円(前年同期比181.8%)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は55億80百万円(前年同期比140.7%)となりました。
引き続き、当社では、「20代通年採用」のパイオニアとして、好調な市場環境の追い風を受けつつ、経験者採用市場(中途採用市場)での事業を強化し、「Re就活」「あさがくナビ」といったWeb関連商品を中心に、「イベント」「エージェント」等の様々なタッチポイントを活用し、多様化する企業の採用ニーズに応えていきます。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。
(2)財政状態の状況
財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ3億15百万円増加し、141億26百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ11百万円増加し、62億28百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6億83百万円、有価証券の増加3億円、現金及び預金の増加2億96百万円、前払費用の増加60百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ3億3百万円増加し、78億97百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加3億41百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ95百万円減少し、12億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少2億20百万円、賞与引当金の減少1億8百万円、契約負債の増加1億82百万円、未払金の増加49百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億36百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4億11百万円増加し、126億43百万円となりました。これは主に、四半期純利益10億36百万円、配当金の支払い6億82百万円、自己株式の処分による自己株式の減少(純資産は増加)42百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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