【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年11月1日~2023年4月30日)における国内人材ビジネス市場は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化により、人手不足感が強まっています。日銀の雇用人員判断指数(DI)を業種別に見ても、あらゆる業種で人手不足となっており、企業の採用需要は底堅い状況で推移しています。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が徐々に縮小し、5月8日以降は感染症法上の分類が「5類」に移行することが決定されるなど、経済活動の再開により今後も人手不足感はさらに強まると考えております。
このような状況において、当社におきましては「20代通年採用」のパイオニアとして、拡大する採用ニーズを的確に捉え、「Re就活」「あさがくナビ」のWeb関連商品の業績を大きく伸ばすことができました。また、売り手市場の様相が強まっていることから「就職博シリーズ(イベント)」の売上が拡大している他、人材需要の拡大により、様々なチャネルから人材採用を実施したいというニーズがさらに拡大し「エージェント事業」も好調に推移いたしました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は32億17百万円(前年同期比148.8%)、経常利益は5億74百万円(前年同期比892.8%)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(2022年11月1日~2023年4月30日)における経験者採用市場(中途採用市場)では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化を受け、業種・企業規模と問わず幅広い企業で若手人材の採用ニーズが高まっています。「中途採用比率の公表義務化」をはじめとした人的資本の開示要請やD&Iの推進により、これまで新卒採用中心であった大企業においても「20代社会人を対象にした採用」「通年採用」を拡大する動きが活発化しています。その結果、20代向け転職サイト「Re就活」の売上高は6億84百万円(前年同期比181.7%)となりました。
新卒採用市場は、2024年3月卒業予定学生の採用ニーズは依然として高く、コロナ禍に採用を中止・縮小した企業の活動再開、学生優位な売り手市場における採用活動期間の長期化も相まって好調に推移しました。そのような中で採用活動の早期化やインターンシップ導入の動きが活発化するなど採用担当者には新しい取り組みへの対応が求められると共に、ミスマッチの抑制という高い達成課題が求められています。「あさがくナビ」ではこれらの経営課題・採用課題を解決すべく様々な新機能や機能強化を図りニーズを取り込んだ結果、売上高6億2百万円(前年同期比172.5%)となりました。
「就職博」や「転職博」を始めとした「就職博シリーズ(イベント)」に関しては、企業の採用意欲の増加に加え、コロナ禍による制限緩和の中でリアルな場での面談ニーズが高まり申込みが増加しました。会場の拡張や完売するイベントなども相次ぎ、売上高9億7百万円(前年同期比161.4%)となりました。
「エージェント事業」では、人材需要の拡大により、様々なチャネルから人材採用を実施したいというニーズがさらに拡大している他、需要拡大を先取りし、かねてよりキャリアアドバイザーの増員を図ったことが奏功し「エージェント事業」についても成約数が急増。売上高は2億72百万円(前年同期比197.5%)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は30億78百万円(前年同期比152.0%)となりました。
引き続き、当社では「Re就活」「あさがくナビ」といったWeb関連商品を中心に、「転職博」「就職博」などのイベントや、「エージェント」など、若手求職者・学生とのタッチポイントを複数設け、ユーザーから支持されるサービスを提供するとともに、多様化する企業ニーズを先取した商品開発を積極的に展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて2億15百万円減少し、22億48百万円(前事業年度比91.3%)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は8億6百万円(前年同四半期比420.6%)となりました。これは主に、売上債権の減少額6億58百万円による増加、税引前四半期純利益が生じたことによる資金の増加5億74百万円、法人税等の支払額3億20百万円、仕入債務の減少額86百万円、賞与引当金の減少額1億14百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は6億60百万円(前年同四半期比385.5%)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億78百万円及び償還による収入1億円及び取得による支出10億21百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は3億61百万円(前年同四半期比89.3%)となりました。これは主に、配当金の支払による支出3億48百万円によるものです。
(3)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ2億84百万円減少し、135億26百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ7億95百万円減少し、54億22百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6億58百万円、現金及び預金の減少2億15百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ5億11百万円増加し、81億4百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加5億50百万円、保険積立金の減少46百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ2億55百万円減少し、10億87百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億86百万円、支払手形及び買掛金の減少86百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億36百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ29百万円減少し、122億3百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、繰越利益剰余金の増加39百万円、自己株式の減少(純資産は増加)24百万円があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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