【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定(※1)されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3%(EDI(※2)による取引を含む)と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs(※3)に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模(※4)に達すると試算しております。この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場におけるSMB(中小企業・個人事業主)を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。
具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB(中小企業・個人事業主)を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。
当期においては、商品流通プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークションがGMV(流通額)の成長を続け、今後も成長が見込まれることを考え、注力事業への先行投資を継続しております。
※1 経済産業省 2022年8月12日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※2 電子的データ交換(Electronic Data Interchange)の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※3 Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※4 平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算
なお、当社は連結子会社である株式会社SynaBizにおいて、2022年9月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。2023年1月13日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019年9月期から2022年9月期第3四半期における有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行っております。これに伴い特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用196,744千円を特別損失に計上いたしました。当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿った具体的な再発防止策を2023年3月8日に公表いたしました。再発防止策の一部は既に実施をしておりますが、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、引き続き再発防止策の着実な実行による再発防止に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,048,321千円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は358,854千円(前年同四半期比3,495.0%増)、経常利益は383,552千円(前年同四半期比5,480.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,292千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,735千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(在庫価値ソリューション事業)当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers(グッドセラーズ)』、その他広告運用サービス等を提供しています。また、2022年8月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode(アマコード)』を事業譲受によりサービス提供を開始しています。当第3四半期連結会計期間においては広告運用サービスが好調に推移し、また事業譲受を受けた『Amacode(アマコード)』が売上高・営業利益に貢献いたしました。これらの結果、売上高2,093,609千円(前年同四半期比22.0%増)、営業利益459,266千円(前年同四半期比34.9%増)となりました。
(商品流通プラットフォーム事業)当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA(ネッシー)』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション(旧 ReValueBtoBモール)』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。また、2022年4月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR(オーエスアール)展示商談会』をM&Aにより提供を開始しています。OSR(オーエスアール)展示商談会の主たる収益源は、決済手数料収入及び出店料収入となります。『NETSEA(ネッシー)』及び『NETSEAオークション(旧 ReValueBtoBモール)』では流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及びプロモーションを継続的に実施しております。一方、非注力事業であった法人向け卸販売取引については、2022年9月期で事業から撤退しており、当第3四半期連結累計期間までに売上高は発生しておりません。これらの結果、売上高1,653,198千円(前年同四半期比27.5%減)、営業損失44,914千円(前年同四半期は502,405千円の営業損失)となりました。
(インキュベーション事業)当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。当第3四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の配当収益及び売却収入がありましたが、前年同期水準の収益額には至りませんでした。これらの結果、売上高437,425千円(前年同四半期比34.9%減)、営業利益257,045千円(前年同四半期比50.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産当第3四半期連結会計期間末における総資産は、7,386,859千円(前連結会計年度末は7,350,023千円)となりました。流動資産は、6,387,670千円(前連結会計年度末は6,443,928千円)となりました。主な要因といたしましては、営業投資有価証券が335,819千円増加、売掛金が189,195千円増加、未収入金が108,745千円増加したものの、現金及び預金が653,221千円減少、その他(流動資産)が42,864千円減少した結果であります。固定資産は、999,189千円(前連結会計年度末は906,094千円)となりました。主な要因といたしましては、のれんが75,783千円減少、ソフトウエア仮勘定が42,952千円減少、繰延税金資産が26,304千円減少、長期未収入金が22,500千円減少したものの、ソフトウエアが116,018千円増加、建物が41,943千円増加、工具、器具及び備品が31,881千円増加、その他(固定資産)が27,890千円増加、関係会社出資金が27,200千円増加、貸倒引当金が22,500千円減少した結果であります。
② 負債当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,526,160千円(前連結会計年度末は2,792,937千円)となりました。流動負債は、2,296,622千円(前連結会計年度末は2,595,197千円)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が40,000千円増加、未払金が15,701千円増加したものの、未払金法人税等が157,100千円減少、1年内返済予定の長期借入金が115,091千円減少、契約負債が35,559千円減少、その他(流動負債)が31,772千円減少、買掛金が11,063千円減少した結果であります。固定負債は、229,538千円(前連結会計年度末は197,739千円)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が74,997千円減少したものの、繰延税金負債が94,080千円増加、その他(固定負債)が12,715千円増加した結果であります。
③ 純資産当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,860,698千円(前連結会計年度末は4,557,085千円)となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が51,292千円増加、その他有価証券評価差額金が252,335千円増加した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,377千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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