【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上5類に移行したことにともない行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かって緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネルギー価格の高騰、また人件費や物流コストの上昇などにより日本でもインフレ基調が見られており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年5月から2023年7月までの、らん鉢取扱金額は987百万円(前年同期比1.6%減)、ファレノプシス類(胡蝶蘭鉢)の取扱金額は942百万円(前年同期比2.5%減)と、いずれも前年同期比微減傾向で推移しております。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和されはじめたことから、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への対面での営業活動等、販売促進に注力いたしました。ナーセリー支援事業は、引き続き新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業におきましては、既存顧客のニーズに合わせた商品及びサービスの提案と、新規顧客開拓に注力いたしました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,886,929千円(前年同期比8.2%増)、営業利益40,399千円(前年同期比33.6%減)、経常利益37,996千円(前年同期比42.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19,918千円(前年同期比49.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和されはじめたことから、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への営業活動等、コロナ禍以前のような対面での正常な動きに戻ってきたこともあり、順調に進める事ができました。また、ブライダル関連も同様に回復基調で推移しことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,297,770千円(前年同期比9.1%増)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。また、園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等によるコストの上昇が続くことから、各種販売単価の値上げ等も慎重に進めました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は445,015千円(前年同期比5.0%増)となりました。
(フューネラル事業)フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力いたしました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心とした葬儀単価の減少傾向が変わらずに続いておりますが、葬儀件数は増加傾向にあります。しかしながら全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、今後も大都市圏を中心に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられます。
そのような中、引き続き顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービス提供に注力するとともに、新規顧客開拓を順調に進めることができたことから、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は144,143千円(前年同期比10.1%増)となりました。
(2) 財政状況の分析(総資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,289,147千円となり、前連結会計年度末と比べ8,557千円減少しました。流動資産は1,125,380千円となり、前連結会計年度末と比べ1,319千円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が23,517千円増加したものの、現金及び預金が12,970千円、商品及び製品が2,851千円、仕掛品が5,379千円それぞれ減少し、貸倒引当金が4,058千円増加したことによるものであります。固定資産は163,767千円となり、前連結会計年度末と比べ7,238千円減少しました。その主な要因は、のれんが3,431千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが5,831千円減少し、貸倒引当金が2,970千円増加したことによるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は761,885千円となり、前連結会計年度末と比べ34,023千円減少しました。流動負債は405,660千円となり、前連結会計年度末と比べ21,019千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が11,136千円増加した一方で、未払法人税等が13,913千円、賞与引当金が15,288千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は356,225千円となり、前連結会計年度末に比べ13,003千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が12,223千円減少したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は527,262千円となり、前連結会計年度末と比べ25,466千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19,918千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は11名増加し82名、臨時従業員数(平均雇用人員)は14名増加し58名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(6) 研究開発活動 該当事項はありません。