【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種促進等の感染症対策により、新規感染者数が減少傾向にあることから、経済・社会活動は正常化に向けて規制緩和の動きが活発化してきました。一方で世界では、中国の上海における感染の再拡大に伴うロックダウンによる、半導体製品等の供給不足や資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格をはじめとする国際商品市場の急騰、また急激な円安の進行等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2022年2月から4月までの、らん鉢取扱金額は1,206百万円(前年同期比4.3%増)、ファレノプシス類(胡蝶蘭鉢)の取扱金額は1,111百万円(前年同期比4.6%増)と、いずれも微増傾向で推移しております。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、様々な活動制限が少しずつ緩和されはじめてきたことから、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進等、営業活動に注力いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、オリジナル園芸資材の品質向上及び環境にやさしい素材を使った園芸資材の開発に注力し、また新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。なお、胡蝶蘭苗の一部の売上及び売上原価は新収益認識基準等の適用による影響により減少しております。フューネラル事業におきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、取引先を順調に増やすことが出来たこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,145,142千円(前年同期比12.4%増)、営業利益44,864千円(前年同期比188.0%増)、経常利益51,622千円(前年同期比145.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益33,776千円(前年同期比242.8%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となったことから、各種イベント等様々な活動制限が少しずつ緩和され、ブライダル等も回復基調で推移いたしました。また、主力である法人贈答用胡蝶蘭も、既存顧客に対する販売促進等、営業活動に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることができました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は780,470千円(前年同期比18.8%増)となりました。
(ナーセリー支援事業)ナーセリー支援事業につきましては、オリジナル園芸資材の品質向上及び環境にやさしい素材を使った園芸資材の開発に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。なお、胡蝶蘭苗の一部の売上及び売上原価は新収益認識基準等の適用による影響により減少しております。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は273,279千円(前年同期比4.0%減)となりました。
(フューネラル事業)フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。葬儀業界の環境としましては、全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響等からも、葬儀単価が下落傾向にあるため、今後も葬儀規模の縮小等が続いていくと考えられます。そのためにも既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行っております。以上の結果、フューネラル事業の売上高は91,393千円(前年同期比18.1%増)となりました。
(2) 財政状況の分析 (総資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,222,601千円となり、前連結会計年度末と比べ75,851千円増加しました。流動資産は1,057,850千円となり、前連結会計年度末と比べ77,916千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が9,865千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が75,286千円、仕掛品が10,004千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は164,750千円となり、前連結会計年度末と比べ2,064千円減少しました。その主な要因は、のれんが1,540千円減少したことによるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は727,573千円となり、前連結会計年度末と比べ43,466千円増加しました。流動負債は399,144千円となり、前連結会計年度末と比べ22,476千円増加しました。その主な要因は、1年内償還予定の社債が10,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が11,117千円、1年内返済予定の長期借入金が20,130千円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は328,429千円となり、前連結会計年度末に比べ20,990千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が21,492千円増加したことによるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は495,027千円となり、前連結会計年度末と比べ32,385千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益33,776千円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,378千円減少し、179,717千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは29,199千円の支出(前年同期は36,105千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が47,868千円、仕入債務の増加額が11,117千円、未払金の増加額が10,756千円となったものの、売上債権の増加額が75,286千円、棚卸資産の増加額が10,440千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは13,316千円の支出(前年同期は28,077千円の支出)となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却による収入が3,500千円あったものの、定期預金の預入による支出が2,112千円、非連結子会社出資金の払込による支出が2,000千円、有形固定資産の取得による支出が2,206千円、無形固定資産の取得による支出が8,911千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは31,138千円の収入(前年同期は60,933千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が68,378千円、社債の償還による支出が10,000千円となったものの、長期借入れによる収入が110,000千円となったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等 当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。