【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を受けながらも、政府のウィズコロナ政策等により、経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢等の長期化によるエネルギー価格の高騰や原材料の供給不足、また人件費や物流コストの上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2022年11月から2023年1月までの、らん鉢取扱金額は1,100百万円(前年同期比7.3%減)、ファレノプシス類(胡蝶蘭鉢)の取扱金額は790百万円(前年同期比7.6%減)と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を受けながらも、政府のウィズコロナ政策等により大規模イベントの再開や全国旅行支援の開始など、経済活動の正常化に向けた動きが強まりだしたこともあり、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、引き続き新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売を順調に進めることが出来ました。フューネラル事業は、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、顧客のニーズに合わせた商品及びサービス提供を行うことで、新規顧客及び既存顧客との強い信頼関係構築に取り組むことが出来ました。販売費及び一般管理費につきましては、事業拡大のための人員の増強による人件費の増加等により増加いいたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は536,272千円(前年同期比0.9%増)、営業損失1,377千円(前年同期は営業利益18,055千円)、経常損失3,715千円(前年同期は経常利益22,122千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,300千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,078千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、行動制限の緩和や各種大規模イベントの再開など、経済社会活動の正常化に向けた動きが強まったこともあり、新型コロナウイルス新規感染再拡大の中でも大きな影響を受けることなく、売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は350,454千円(前年同期比0.9%増)となりました。
(ナーセリー支援事業)ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、いずれも順調に進めることが出来ましが、昨年12月の大寒波による輸送中の胡蝶蘭苗に一部影響があったことから、売上高は前年同期微増で推移いたしました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は137,087千円(前年同期比0.5%増)となりました。
(フューネラル事業)フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力いたしました。葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続いておりますが、葬儀件数につきましては増加傾向にあります。しかしながら全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますので、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応と新サービスの提供に取り組んでおります。以上の結果、フューネラル事業の売上高は48,730千円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析(総資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,279,992千円となり、前連結会計年度末と比べ17,712千円減少しました。流動資産は1,110,987千円となり、前連結会計年度末と比べ15,712千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が23,254千円増加した一方で、現金及び預金が3,124千円、受取手形及び売掛金が27,773千円、流動資産のその他に含まれております未収入金が11,166千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は169,005千円となり、前連結会計年度末と比べ2,000千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが2,450千円減少したことによるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は782,436千円となり、前連結会計年度末と比べ13,472千円減少しました。流動負債は392,286千円となり、前連結会計年度末と比べ34,393千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が15,992千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,749千円、未払法人税等が11,681千円、賞与引当金が18,872千円、流動負債のその他の含まれております未払消費税等が13,168千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は390,149千円となり、前連結事業年度末に比べ20,920千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が21,179千円増加したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は497,555千円となり、前連結会計年度末と比べ4,240千円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,300千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は15名増加し86名、臨時従業員数(平均雇用人員)は17名増加し61名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。