【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績及び財政状態の状況
（経営成績の状況）
当社は、2022年７月27日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、前事業年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日から10月31日に変更いたしました。これにより、当第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に変更され、各種行動制限が緩和されたことで、経済・社会活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で進みました。ただし一方では、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れ、為替変動等、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な端末の普及に伴い、国内外で新品端末買い替えサイクルの長期化が進む一方で、高機能な最新技術よりもリーズナブルな実用性を求めるユーザーの需要により、比較的低価格なリユースモバイル端末の市場は順調に成長しております。
また、携帯電話の回線契約については、移動体通信事業者によるサブブランドや、オンライン専用の料金プラン、MVNOといった低価格帯サービスの選択肢が充実し、その比率が年々上昇しております。このような低価格帯の回線サービスに安価なリユースモバイル端末を組み合わせる活用法の認知度が増していくことも、リユースモバイル端末の市場規模が拡大する要因となることが予想されます。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
リユースのモバイル端末やパソコンの取扱いを行うリユース関連事業におきましては、法人チャネルではBtoBtoCの新サービス展開が進み、パートナー企業との販売連携がさらに強化されました。ライフサイクルマネジメントを中心とする部門においては、リユースパソコンの取扱いを開始し、法人および個人双方に対して好調な滑り出しとなりましたが、円安傾向が国内同業向け商品の調達に悪影響を及ぼし、リユースモバイル端末の売買は想定を下回る結果となりました。個人向けオンラインチャネルでは商品展開戦略が功を奏し、売上高が大幅に増加しております。グローバル事業は、海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸張いたしました。
また、中長期的な成長を支えるブランディング戦略として、当社のリユース関連事業全体を新ブランド「ReYuu（リユー）」としてリブランディングを行いました。2024年２月１日に「ReYuu Japan株式会社」への商号変更を予定しております。「ReYuu」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めたものです。
一方のキャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、2023年４月５日公表の「運営店舗の事業譲渡及び閉店完了のお知らせ」のとおり、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了いたしました。これにより、135百万円の特別利益を計上しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,258百万円、営業損失は126百万円、経常損失は139百万円、四半期純損失は６百万円となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
（リユース関連事業）
当第３四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、法人チャネルでは、商品保証付き認定リユース品の商品展開や、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供する等、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。ライフサイクルマネジメントを中心とする部門においては、リユースパソコンの取扱いを開始し、法人・個人ともに好調な滑り出しとなりました。円安傾向が国内同業向け商品の調達に悪影響を及ぼしたことで、リユースモバイル端末の売買は想定を下回る結果となりましたが、既存ネットワークを活かした関係強化に向けての取組みを行っております。
また、個人向けオンラインチャネルにおいては、親会社の株式会社ショーケースが持つオンライン領域での強みを活かしてSEO対策等の販売促進施策を実施しつつ、当社独自の商品戦略・調達力を活用してリユースパソコンの新規追加を中心とする商品ラインナップの強化を行った結果、売上高・利益ともに大幅な増加傾向にあります。
グローバル事業は、組織変更によるスピードアップの効果もあり、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイにおいて海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸張いたしました。
関連して、商品の再生や物流を管理するモバイルリファビッシュセンターでは、工程管理の効率化が進んでおり、物量増加に耐えうるキャパシティの確保に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、売上高2,914百万円、販売台数は66,334台となりました。
（移動体通信関連事業）
当第３四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、上述のとおり、当社の運営するキャリアショップ４店舗は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了いたしました。
これらの結果、売上高329百万円、販売台数は2,650台となりました。
（その他の事業）
当第３四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高14百万円となりました。
（財政状態の状況）
① 総資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて202百万円増加し、1,775百万円となりました。
これは主に、売掛金が177百万円減少したものの、現金及び預金が299百万円、商品が121百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて208百万円増加し、648百万円となりました。
これは主に、買掛金が116百万円減少したものの、短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて５百万円減少し、1,126百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を６百万円計上したことによるものであります。なお、2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004百万円減少、利益準備金が31百万円減少、別途積立金が390百万円減少、その他資本剰余金が358百万円増加、繰越利益剰余金が1,067百万円増加しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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