【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
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経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安等を背景に物価高が進むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しましたが、経済活動の持ち直しが進みました。当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の継続下においても宿泊者数の回復に向かいました。観光庁の統計によると、当第1四半期累計期間における延べ宿泊者数(訪日外国人旅行者を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、95%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は104%となり2019年を上回った一方、訪日外国人の宿泊者数においては58%に留まりました。ただ、訪日外国人の宿泊者数については回復していく方向に向かっており、2022年10月期が7%であったことと比較すると、大きく改善しております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。新型コロナウイルス感染症によって生活様式の変化を強いられていた状況から正常化へ向けて進行する中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、2022年10月期にローンチした宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」、宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「tripla Pay」の機能改善を行うとともに、新サービスの開発に注力いたしました。tripla Bookの機能改善として、株式会社ホワイト・ベアーファミリーが提供するダイナミックパッケージとの連携を開始いたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第1四半期累計期間において、前事業年度末より149施設増の1,769施設、tripla Botの施設数は、当第1四半期累計期間において、前事業年度末より44施設増の1,132施設となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当第1四半期累計期間において、前年同四半期比93.8%増の12,670百万円となりました。以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は263,667千円となりました。利益面については、営業利益は54,256千円、経常利益は45,936千円、四半期純利益は37,291千円となりました。なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
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財政状態の状況(資産) 当第1四半期会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ1,089,057千円増加し、2,969,841千円となりました。流動資産は1,085,716円増加し、2,934,704千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,089,000千円であり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加488,230千円、株式上場時の公募増資と第三者割当増資等によるものであります。固定資産は3,341千円増加し、35,136千円となりました。(負債) 当第1四半期会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ453,211千円増加し、2,109,240千円となりました。流動負債は460,882千円増加し1,909,542千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加488,230千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ7,671千円減少し、199,698千円となりました。(純資産) 当第1四半期会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ635,845千円増加し、860,600千円となりました。主な要因は公募増資と第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加599,324千円、四半期純利益37,291千円の計上による増加であります。
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会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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経営方針、経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
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優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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研究開発活動該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因は事業等のリスクに記載したとおりであります。
(8) 従業員の状況当第1四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
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