【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
１．財政状態の状況
(資産)当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ969,522千円増加し、1,880,783千円となりました。流動資産は952,611千円増加し、1,848,988千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加898,604千円であり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金911,235千円等によるものであります。固定資産は16,910千円増加し、31,795千円となりました。(負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ894,604千円増加し、1,656,028千円となりました。流動負債は920,995千円増加し1,448,659千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加911,235千円、短期借入金の減少35,812千円となります。短期借入金の減少については、コロナ禍の手元流動性確保のために2020年７月に借り入れたものですが、営業活動によるキャッシュ・フロー増加により借換えを行わず返済といたしました。固定負債は前事業年度末に比べ26,391千円減少し、207,369千円となりました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,917千円増加し、224,754千円となりました。主な要因は当期純利益74,917千円の計上による増加であります。
２．経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、経済活動正常化の動きも見られましたが、変異株の発生による感染の再拡大等、先行き不透明な状態が続きました。また、ウクライナ情勢の悪化等の地政学情勢の変動や物価の高騰、円安の急激な進行等による経済不安が続いている状況です。 当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、2021年11月から12月においてはワクチン接種率の推進等により新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が下がったことから市場が回復を見せたことにより当社の第１四半期の業績は好調であったものの、2022年２月から2022年４月にかけて同感染症の新たなオミクロン株のまん延を受けたことにより当社の第２四半期の業績は低調に推移いたしました。観光庁の統計によると、延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の 2019年の同月と比較し、73.3%に留まりました。内訳としては、日本人の宿泊者数は89.4%、訪日外国人の宿泊者数においては6.6%に留まりました。なお、2021年10月期における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、当事業年度の新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、51.8%であり、その内訳としては日本人が63.3%、訪日外国人が4.0%であったことから、宿泊業界は回復を見せております。延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。 新型コロナウイルス感染症の流行の継続により、生活様式の変化を強いられる中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」の機能改善に向けた開発投資を継続するとともに、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」を2022年１月にローンチするとともに、宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「tripla Pay」を2022年５月にローンチいたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。 このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末より529施設増の1,620施設、tripla Botの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末より196施設増の1,088施設、当社の何らかのサービス(注１)が導入されている施設数は、当事業年度末において、前事業年度末から489施設増の2,076施設となりました。また、GMV（Gross Merchandise Value）も、当事業年度において、前事業年度比209.9%増の32,925百万円となりました。 以上の結果、当事業年度の営業収益は817,791千円（前事業年度比61.6%増）となりました。利益面については、営業利益は83,665千円（前事業年度△136,239千円）、経常利益は75,198 千円（前事業年度△ 132,013 千円）、当期純利益は 74,917千円（前事業年度△128,582千円）となりました。 なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。（注）１．tripla Payのみを導入している施設数を除きます。
３．キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,676,653千円となり、前会計年度末から 898,604千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は944,437千円(前事業年度は166,683千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益75,304千円による増加、預り金の増減額911,235千円による増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5,000千円（前年同期は601千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,042千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、42,052千円（前年同期は4,188千円の使用）となりました。これは借入金の返済によるものです。
４．生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ 受注実績
当社は受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ 販売実績
当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。なお、第８期事業年度における販売実績は次のとおりであります。
金額(千円)
前期比(％)
817,791
＋61.6
(注) １．上記の金額には、tripla Bookによる収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については445,767千円であります。当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。２．上記の金額には、tripla Botによる収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については349,689千円であります。３．上記の金額には、System Integrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については11,849千円であります。４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、第８期事業年度において、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
１ 経営成績の分析
当社の当事業年度の営業収益は817,791千円(前事業年度比61.6％増)、営業利益は83,665千円(前事業年度△136,239千円)、経常利益は75,198千円(前事業年度△132,013千円)、当期純利益は74,917千円(前事業年度△128,582千円)となりました。
(営業収益)当事業年度の営業収益は817,791千円(前事業年度比61.6％増)となりました。これは、tripla Bookの施設数が前事業年度から529施設増加し、当事業年度末において1,620施設となったこと、tripla Botの施設数が前事業年度から196施設増加し、当事業年度末において1,088施設となったこと、取扱高/GMVが当事業年度において32,925百万円(前事業年度比209.9％増)となったことによるものであります。導入施設数については大手チェーンホテルへの導入等により堅調に推移したと考えております。一方、取扱高/GMVについては、コロナ禍の影響による宿泊需要の低迷が当期においても継続した結果、取扱高/GMVの下落圧力となりました。
(営業利益)当事業年度の営業利益は83,665千円(前事業年度△136,239千円)となりました。営業収益は前事業年度から61.6%拡大したものの、営業費用の増加は14.3%の増加に留まり、734,125千円となりました。営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めた結果、従業員数(臨時雇用を除く)は前事業年度から５名のみの増加に留まったことから、営業損失が大きく改善したと考えております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)当事業年度の営業外費用は、主に、上場関連費用等による営業外費用7,950千円を計上いたしました。この結果、経常利益は75,198千円(前事業年度△132,013千円)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)当事業年度の特別損益は、有形固定資産処分益による特別利益105千円を計上いたしました。この結果、法人税等386千円計上後の当期純利益は74,917千円(前事業年度△128,582千円)となりました。
２ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社は設備投資については「第３ 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。なお、当事業年度末における借入金の残高は233,760千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,676,653千円であります。なお、当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(tripla Book、tripla Bot、当社のサービスを複数導入している施設数)、取扱高/GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
５ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
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