【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円減少し、24億47百万円と(前連結会計年度末比8.8%減)なりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少は、法人税等の納付及び配当金の支払いによるものであり、受取手形、売掛金及び契約資産の減少は、回収等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、9億47百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少し、33億94百万円(前連結会計年度末比6.6%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少し、18億16百万円(前連結会計年度末比9.5%減)となりました。これは主に仕入債務の支払い及び未払法人税等の納付等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2億5百万円(前連結会計年度末比12.1%減)となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、20億22百万円(前連結会計年度末比9.8%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、13億72百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、株主配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や金融政策等を背景とした資源価格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症については未だ収束していない状況が続いておりますが、行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見えてまいりました。
このような状況のなか、当社グループは2022年12月に中期経営計画(2023年10月期~2025年10月期)を策定し、その初年度である当連結会計年度は年度経営方針として、年度財務計画達成のため、各事業の重点施策に基づき、事業の推進に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高13億46百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益57百万円(前年同期比90.2%増)、経常利益60百万円(前年同期比99.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同期比151.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(包装関連事業)
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により、国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩やかに正常化に進む中で、外食産業も回復傾向がみられ業務用向け販売は堅調に推移しました。一方、外出自粛の制限が緩和され巣ごもり需要は減少傾向が見られるものの、家庭用向けの販売も堅調に推移しました。
その結果、売上高は11億28百万円(前年同期比18.5%増)となり、セグメント利益は53百万円(前年同期比284.2%増)となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩やかに正常化に進む中で、EC市場における貨物輸送量の拡大等により販売実績は堅調に推移しました。
その結果、売上高は2億18百万円(前年同期比6.9%増)となり、セグメント利益は人件費の増加等の影響で減少傾向となり、3百万円(前年同期比76.7%減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。