【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、原材料価格の高騰や金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じた顧客価値の最大化を目指すとともに、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献にも継続して取り組んでまいりました。
具体的には、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図っております。パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルによる事業拡大を目指しております。
特にスマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力し、顧客への付加価値提供を推進してまいりました。
また、モビリティ領域においては、株式会社デンソーのAI診断システムに動画解析AIを提供し、高齢者安全運転支援の実証事業に寄与いたしました。また、2023年５月に自動車向けAIソリューション「Morpho Automotive Suite」の提供を開始しており、引き続き新規顧客開発や自社プロダクトの営業活動に注力してまいります。
DX領域においては、イタリアのボローニャ大学とともに、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用した市販ソフトウェア「FROG AI-OCR」を活用した比較文学史研究を開始いたしました。今後も近現代の書籍・雑誌のテキスト化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への展開を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,517,538千円（前年同四半期比7.9％増）、営業損失は359,578千円（前年同四半期は営業損失486,443千円）、経常損失は347,713千円（前年同四半期は経常損失439,515千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は437,899千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失479,463千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,140,914千円となり前連結会計年度末に比べ451,915千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が344,529千円、受取手形、売掛金及び契約資産が176,594千円減少したことによるものであります。固定資産は377,991千円となり、前連結会計年度末に比べ110,691千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が82,267千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,518,906千円となり、前連結会計年度末に比べ341,223千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は463,084千円となり前連結会計年度末に比べ10,472千円増加いたしました。これは主に、買掛金が86,994千円減少し、契約負債が85,976千円、未払金が26,270千円増加したことによるものであります。固定負債は55,707千円となり、前連結会計年度末に比べ47,687千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が23,768千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は518,791千円となり、前連結会計年度末に比べ58,159千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,000,114千円となり前連結会計年度末に比べ399,383千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が437,899千円減少したことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、327,971千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C3653JP #モルフォ #情報通信業セクター