【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、世界的な金融引き締め等が続く中で、原材料価格の高騰や金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じた顧客価値の最大化を目指すとともに、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献にも継続して取り組んでまいりました。
具体的には、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの３つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいりました。パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルによる事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力し、2023年４月にQualcomm Technologies, Inc.が発表したIT向け新チップセットのエコシステムパートナーとして選出されました。今後も同社と連携し、顧客への付加価値提供を推進してまいります。
モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。
DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用した市販ソフトウェア「FROG AI-OCR」の新機能搭載版をリリースしております。引き続き利便性向上に取り組み、近現代の書籍・雑誌のテキスト化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への展開を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は995,090千円（前年同四半期比9.5％増）、営業損失は277,298千円（前年同四半期は営業損失323,569千円）、経常損失は291,377千円（前年同四半期は経常損失288,614千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は357,538千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失302,868千円）となりました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,154,373千円となり前連結会計年度末に比べ438,456千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が222,478千円、受取手形、売掛金及び契約資産が252,363千円減少したことによるものであります。固定資産は285,500千円となり、前連結会計年度末に比べ18,199千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が25,628千円増加し、有形固定資産が1,837千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,439,873千円となり、前連結会計年度末に比べ420,257千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は393,922千円となり前連結会計年度末に比べ58,689千円減少いたしました。これは主に、契約負債が83,907千円増加し、買掛金が109,010千円減少したことによるものであります。固定負債は14,839千円となり、前連結会計年度末に比べ6,819千円増加いたしました。
以上の結果、負債合計は408,762千円となり、前連結会計年度末に比べ51,869千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,031,110千円となり前連結会計年度末に比べ368,387千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が357,538千円減少したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて222,478千円減少し、2,837,498千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、121,015千円（前年同四半期は128,063千円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額250,148千円等による資金の増加、税金等調整前四半期純損失335,215千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56,527千円（前年同四半期は116,008千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,301千円、無形固定資産の取得による支出6,879千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,097千円（前年同四半期は169,149千円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出9,097千円によるものであります。
(４）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、205,846千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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