【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、生産性向上や社会のデジタル化への対応等を目的として、AIやIoT、5G(第5世代移動通信システム)といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。
当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、エッジデバイス向けにAIを活用したノイズ除去技術の研究開発を推進し、顧客企業に採用いただきました。今後、車載機器や監視カメラ等での活用を視野に入れております。車載/モビリティ領域においては、車載機器向けの開発プロジェクトが進捗しております。また、将来の事業成長を見据えた新規開発プロジェクトの営業活動にも注力いたしました。DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用した市販ソフトウェア「FROG AI-OCR」が滋賀県立図書館と順天堂大学で採用されました。近現代の書籍・雑誌のテキスト化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への横展開を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は448,815千円(前年同四半期比17.4%増)、営業損失は203,269千円(前年同四半期は営業損失217,483千円)、経常損失は224,436千円(前年同四半期は経常損失211,877千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は243,864千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220,289千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,371,250千円となり前連結会計年度末に比べ221,580千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が121,266千円、受取手形、売掛金及び契約資産が181,297千円減少したことによるものであります。固定資産は247,100千円となり、前連結会計年度末に比べ20,199千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が19,831千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,618,350千円となり、前連結会計年度末に比べ241,779千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は496,962千円となり前連結会計年度末に比べ44,350千円増加いたしました。これは主に契約負債が95,893千円増加したことによるものであります。固定負債は3,906千円となり、前連結会計年度末に比べ4,113千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が5,197千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、500,869千円となり、前連結会計年度末に比べ40,237千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,117,480千円となり前連結会計年度末に比べ282,017千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が243,864千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、92,648千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C3653JP #モルフォ #情報通信業セクター