【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、感染症拡大防止を目的とした行動規制が緩和され、経済活動は正常化に向けて再開し始めると共に、個人消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、ウクライナ情勢が長期化し、原油をはじめとするエネルギー資源の高騰やインフレ懸念に加え、米国等の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明な状況が続いております。当社グループが関連する小売業界全体では、人流の回復に伴い、個人消費が回復基調で推移しております。また、政府が当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症に関する水際対策を撤廃したことにより、訪日外国人観光客数の増加がさらに見込まれることから、インバウンド需要は一段と回復ペースを加速すると見込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せている中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、EC化が続伸する傾向にあることから、引き続き市場拡大をしております。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、前年に引き続き家具・生活雑貨等の売上が好調であったこと、また、「商品企画関連事業」におきまして、中国及びベトナムでの工場稼働率が向上したものの、前年同期においては取引先から受注した春物・夏物商材が当期では受注できなかった影響による売上減少がありましたが、連結グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、円安時に仕入れた商品の販売が進んだことによる売上原価の上昇による影響及び主にYahoo!ショッピングにおいてモール全体として売上が減少したことを受け、想定した利益水準には至りませんでした。また、「商品企画関連事業」において、一部で売上原価の低下による利益率の改善が見られた結果、前年を上回る水準で推移しました。なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損77百万円を営業外費用に計上いたしました。主に、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものであります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,775百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は57百万円(前年同期比30.0%減)、経常損失は11百万円(前年同四半期は経常利益163百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間より、「その他の事業」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業を「受託開発事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
① ECマーケティング事業「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや新生活向けの新商品を継続的に導入したことにより、家具・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増が上回った結果、前年同期を下回る水準で推移しました。以上の結果、売上高は6,544百万円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント利益は134百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
② 商品企画関連事業「商品企画関連事業」につきましては、海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化が図れつつあるものの、受注獲得が前年同期に届かなかったことから、売上高は前年同期比で減収となりました。また、利益面につきましては、売上高減少に伴う利益確保に苦戦したものの、売上原価の低下による利益率の改善が見られた結果、前年を上回る水準で推移しました。以上の結果、売上高は1,120百万円(前年同期比21.6%減)となり、セグメント利益は58百万円(前年同期比78.8%増)となりました。
③ 受託開発事業「受託開発事業」につきましては、当社及び当社子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う事業であります。 当第2四半期連結累計期間におきましては、自社グループソフトウエアの開発案件について、セグメント間をまたいだ発注が行われ売上が計上されたこと及び内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上等が計上されたことにより、売上面・利益面で大きく寄与しました。以上の結果、売上高は208百万円(前年同期比83.0%増)となり、セグメント利益は101百万円(前年同期比176.9%増)となりました。
④ その他「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)及び前期に立ち上げたシーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」(https://iecolle.com/present/)について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、当第2四半期連結累計期間において新たに、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」(https://iecolle.com/books/)を立ち上げ、収益拡大を図ってまいりました。当期以降はさらに売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
(2)財政状態の分析(資産の状況)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、4,497百万円となりました。流動資産は4,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払い及び海外貿易による商品仕入の決済等の影響で現金及び預金が238百万円減少し、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が117百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、工具、器具及び備品が21百万円増加、減価償却累計額が30百万円増加したこと等により有形固定資産が9百万円減少し、のれんが12百万円減少、ソフトウエアが13百万円増加したこと等により無形固定資産が1百万円増加した他、繰延税金資産が7百万円増加したこと等により投資その他の資産が7百万円増加したことによるものであります。(負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、2,602百万円となりました。流動負債は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ロイヤリティ等の変動費の増加や取引金額の大きい外注費の増加により未払金が46百万円増加しましたが、賞与引当金が49百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が37百万円減少したこと等によるものであります。(純資産の状況)純資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、1,895百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、株主に対する決算配当等により利益剰余金が96百万円減少、為替換算調整勘定が7百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、1,112百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は73百万円(前年同四半期は82百万円の使用)となりました。これは主に、賞与引当金の減少額47百万円、税金等調整前四半期純損失の計上11百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は36百万円(前年同四半期は56百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は82百万円(前年同四半期は176百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額72百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 従業員数 当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績 当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備 当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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