【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動に回復の動きがみられたものの、物価上昇や地政学的リスク、為替の影響等により、継続的な回復には至っていません。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に底堅く推移しており、民間設備投資についても徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、資材価格の高騰に伴う発注手控えなどにより、比較的厳しい受注環境が続いています。このような状況の中で当社グループは、粗利率回復のための価格改定を行いました。また中期計画達成のために、ウェブ受注システムの改善や、普及のための販売促進キャンペーンを実施するとともに、顧客サービス向上のために発注状況を通知するモバイルアプリの開発も行いました。これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,288百万円(前年同期比6.9%増)となりました。営業利益は、171百万円(前年同期比34.9%増)となりました。経常利益は、222百万円(前年同期比80.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、143百万円(前年同期比117.8%増)となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円(0.3%)増加し、31,227百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて131百万円(0.7%)減少し、19,952百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円(2.2%)増加し、11,274百万円となりました。
① 財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円(0.3%)減少し、14,842百万円となりました。これは、その他流動資産が443百万円、受取手形及び売掛金が210百万円それぞれ減少し、電子記録債権が334百万円、商品が191百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、その他流動資産の減少は未収還付消費税等の還付によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円(0.9%)増加し、16,384百万円となりました。これは、投資有価証券が277百万円増加し、機械装置及び運搬具が88百万円減少したことによるものです。主な要因として、投資有価証券は時価評価による評価額の増加によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円(0.3%)増加し、31,227百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円(0.9%)減少し、11,980百万円となりました。これは、賞与引当金が78百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円(0.3%)減少し、7,971百万円となりました。これは、長期借入金が121百万円減少し、繰延税金負債が95百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の減少は借入金の返済によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて131百万円(0.7%)減少し、19,952百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円(2.2%)増加し、11,274百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が200百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析売上高は、5,288百万円(前年同期比6.9%の増加)となりました。売上総利益は、1,213百万円(前年同期比11.2%の増加)となりました。販売費及び一般管理費は、1,042百万円(前年同期比8.1%の増加)となり、営業利益は171百万円(前年同期比34.9%の増加)となりました。経常利益は222百万円(前年同期比80.7%の増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、143百万円(前年同期比117.8%の増加)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。