【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間(2022年11月1日~2023年7月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第2類から第5類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への取り組みを一層強化し、最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資を実施するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを踏み出しました。その結果、売上高は90億94百万円(前年同四半期比105.6%)、営業利益は5億43百万円(前年同四半期比90.2%)、経常利益は5億51百万円(前年同四半期比87.5%)、四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益2億76百万円の計上により6億20百万円(前年同四半期比144.6%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から49億1百万円となり、自己資本比率は33.3%から38.3%となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)ウッドショックによる世界的な木材供給不足は終息を迎え、その反動から国内市場は荷動きの低下によって在庫が増加し、一部において在庫調整の動きがみられるなど、業界全体が活況を呈していた前事業年度から一転して厳しい状況に陥りました。原材料につきましては、ウッドショックの終息もあり、前事業年度まで急騰していた丸太価格(国産スギ及びニュージーランド松)は一転して弱含み基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速を受け輸出が低迷したことから、梱包用材等の荷動きも力強さに欠ける展開が続きました。このような環境のもと、取引先との関係強化に積極的に取り組み、競合樹種であるチリ産製材品の安価販売の影響を最小限に抑えるべく新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保するとともに、販売価格の維持に努めるなど、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営を行ってまいりました。また、製材ラインの渋滞を解消する設備投資を実施いたしました。各工程の生産量と作業量の差が小さくなり、工程間の連結がスムーズになるなど、生産効率の改善が進み、今後収益への寄与が期待されることとなりました。その結果、売上高は57億50百万円(前年同四半期比94.6%)、営業利益は4億19百万円(前年同四半期比95.3%)となりました。
(ハウス・エコ事業)建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、一部の案件においては鋼材などの資材価格の高騰が建設コストの増加を招き採算面を押し下げたことから、売上高は大幅に伸長したものの、収益性に課題を残す結果となりました。その結果、売上高は26億68百万円(前年同四半期比147.7%)、営業利益は1億5百万円(前年同四半期比141.3%)となりました。
(太陽光発電売電事業)現在3県17ヶ所、総発電容量は約13MWの太陽光発電所を運営しておりますが、全ての発電所において自社の技術者による発電所運営管理業務を行うなど、安定稼働の維持に引き続き努めてまいりました。売電量につきましては、一部の地域において出力制御の影響を受けました。その結果、売上高は3億24百万円(前年同四半期比90.5%)、営業利益は1億96百万円(前年同四半期比91.1%)となりました。
(ライフクリエイト事業)ゴルフ場部門におきましては、単月ベースで開場以来最高の来場者数を記録する月次もありましたが、夏季は猛暑に長雨と非常に厳しい気象環境の影響は大きく、来場者数は伸び悩みました。一方、経年劣化による周辺設備の修繕を計画的に実施するなど、引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービスの向上に努めてまいりました。フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝6時からの早朝営業の開始や様々な限定イベントを実施するなど、新規会員の獲得に努めてまいりました。しかしながら、会員数の減少に一定の歯止めがかかったものの、未だ厳しい状況が続いております。その結果、売上高は3億5百万円(前年同四半期比99.2%)、営業利益は19百万円(前年同四半期比52.7%)となりました。
(不動産事業)賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。なお、所有する賃貸マンション4棟のうち、2022年12月と2023年4月にそれぞれ1棟ずつ合計2棟を売却いたしました。その結果、売上高は46百万円(前年同四半期比72.3%)、営業利益は30百万円(前年同四半期比75.8%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第3四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して1億86百万円減少し128億9百万円となりました。その主な要因は電子記録債権が1億73百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1億47百万円、リース未収入金が4億59百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億1百万円、受取手形及び売掛金が3億36百万円、建物及び構築物が1億11百万円、機械装置及び運搬具が2億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)当第3四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して7億65百万円減少し79億7百万円となりました。その主な要因は短期借入金が1億50百万円、未払法人税等が1億5百万円、長期借入金が3億円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して5億78百万円増加し49億1百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が5億50百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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