【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間(2022年11月1日~2023年4月30日)のわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限を解除して以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに持ち直しの兆しが見えてまいりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、最重点施策である「ハウス・エコ事業における鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資に着手するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを切りました。その結果、売上高は62億65百万円(前年同四半期比110.9%)、営業利益は3億62百万円(前年同四半期比100.0%)、経常利益は3億75百万円(前年同四半期比95.3%)、四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益2億76百万円の計上により4億87百万円(前年同四半期比181.2%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から47億58百万円となり、自己資本比率は33.3%から35.7%となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)ウッドショックによる世界的な木材供給不足は終息を迎え、その反動から国内市場は荷動きの低下によって在庫が増加し、一部において在庫調整の動きが見られるなど、業界全体が活況を呈していた前事業年度から一転して厳しい状況に陥りました。原材料につきましては、国産スギ丸太の仕入原価は引き続き安定的に推移いたしました。一方、ニュージーランド産丸太の仕入原価は、為替相場の急激な円安により期首時点では最高値圏にありました。しかしながら、最大消費国である中国において、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えたことにより木材需要が鈍化し、船舶運賃の値下がりと相まって下落基調に転じるなど、乱高下いたしました。このような環境のもと、引き続きハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、供給量・価格面の双方で安定感のある国産スギの生産比率を約7割まで引き上げを行い工場稼働率の維持に努めてまいりました。また、チリ産製材品の安価販売の影響を最小限に抑えるべく新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量の確保に努めるなど、取引先との関係強化に積極的に取り組み、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営を行うことで、梱包用材等マーケットの落ち込みが大きい中でも健闘し、収益を押し上げました。その結果、売上高は39億54百万円(前年同四半期比99.7%)、営業利益は3億11百万円(前年同四半期比109.6%)となりました。
(ハウス・エコ事業)建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、一部の案件においては鋼材などの資材価格の高騰が建設コストの増加を招き、採算面を押し下げる結果となりました。その結果、売上高は18億83百万円(前年同四半期比150.7%)、営業利益は66百万円(前年同四半期比97.8%)となりました。
(太陽光発電売電事業)現在、3県17ヶ所、総発電容量は約13MWの太陽光発電所を運営しております。当社の発電所において、自社の技術者が発電所運営管理業務を担当し、安定稼働と出力の維持に努めてまいりました。また、太陽光発電設備の経年に伴う償却負担が減少いたしました。その結果、売上高は2億円(前年同四半期比97.4%)、営業利益は1億15百万円(前年同四半期比104.2%)となりました。
(ライフクリエイト事業)ゴルフ場部門におきましては、2023年1月には積雪によるクローズの影響があったものの、単月ベースでの開場以来最高の来場者数を記録する月次もあるなど、引き続き好調に推移いたしました。また、レストランにおいて配膳ロボットの導入により人手不足の解消に努めるとともに、経年劣化による周辺設備の修繕を計画的に実施するなど、引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービスの向上を図り、ゴルファーの快適なプレー環境のサポートに努めてまいりました。フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝6時からの早朝営業の開始や様々な限定イベントを実施するなど、新規会員の獲得に努めてまいりました。しかしながら、会員数はコロナ禍前の水準には回復せず、未だ厳しい状況が続いております。その結果、売上高は1億95百万円(前年同四半期比104.4%)、営業利益は0百万円(前年同四半期比9.6%)となりました。
(不動産事業)賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。なお、所有する賃貸マンション4棟のうち、2022年12月と2023年4月にそれぞれ1棟ずつ合計2棟を売却いたしました。その結果、売上高は33百万円(前年同四半期比76.4%)、営業利益は22百万円(前年同四半期比82.1%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第2四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して3億44百万円増加し133億41百万円となりました。その主な要因は電子記録債権が1億68百万円、リース未収入金が5億16百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1億24百万円、機械装置及び運搬具が2億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して90百万円減少し85億82百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億32百万円それぞれ増加し、短期借入金が2億50百万円、長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して4億35百万円増加し47億58百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が4億17百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して12百万円減少し6億94百万円となりました。当第2四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は26百万円(前年同四半期は5億70百万円の資金増加)となりました。増加要因は、税引前四半期純利益6億51百万円、減価償却費3億22百万円、仕入債務の増加額2億22百万円であり、減少要因は、有形固定資産売却益2億76百万円、売上債権の増加額5億87百万円、法人税等の支払額2億18百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は3億48百万円(前年同四半期は44百万円の資金減少)となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入3億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は3億33百万円(前年同四半期は2億53百万円の資金減少)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入4億90百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額2億50百万円、長期借入金の返済による支出4億80百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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