【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、感染拡大防止策の定着やワクチン接種の浸透により緩和され、正常化に向け動き始めました。その一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や急激な円安の進行によって物価上昇圧力が強まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年を対象とした中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、最重点施策である「ハウス・エコ事業における鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資に着手するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを切りました。その結果、売上高は27億64百万円(前年同四半期比107.5%)、営業利益は1億22百万円(前年同四半期比89.5%)、経常利益は1億16百万円(前年同四半期比85.6%)、四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益1億25百万円を計上したことにより2億7百万円(前年同四半期比221.3%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から44億62百万円となり、自己資本比率は33.3%から34.9%となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)梱包用材等の受注環境は、昨年来のウッドショックの影響による木材価格の高騰から業界全体が活況を呈しておりましたが、その反動減により輸出用梱包全般、物流パレット、電線ドラム及び建築用集成材とも一時的な好転はあるものの長続きはせず、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。原材料につきましては、国産スギ丸太の仕入原価は、引き続き安定的に推移いたしました。一方、ニュージーランド産丸太の仕入原価は、為替相場の急激な円安により期首時点では最高値圏にあったものの、最大消費国である中国において、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えたことにより木材需要が鈍化し、船舶運賃の値下がりと相まって下落基調に転じるなど、乱高下いたしました。このような環境のもと、引き続きハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、供給・仕入の双方で安定感のある国産スギの生産比率を約7割まで引き上げを行うとともに、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保し、その成果が事業部門の成長戦略としての確固たる道筋を付けることができました。これにより、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が進み、原木消化量及び製品出荷量が前年同四半期を約5%それぞれ上回るなど、梱包用材等マーケットの落ち込みの中でも健闘し、収益を押し上げました。その結果、売上高は20億44百万円(前年同四半期比107.5%)、営業利益は1億61百万円(前年同四半期比137.3%)となりました。
(ハウス・エコ事業)建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、今冬の厳しい寒さや天候不順等によって工程の変更を余儀なくされ、引き渡しの時期が第2四半期にずれ込んだことに加え、一部の案件においては価格転嫁の遅れによって工事収支の悪化を招くなど、利益は想定を下回り採算面では厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高は5億18百万円(前年同四半期比110.9%)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。
(太陽光発電売電事業)冬場の天候不順による影響を受けたものの、2022年11月は天候に恵まれたこともあり、前年同四半期とおおよそ横ばいの発電量を維持いたしました。また、太陽光発電設備の経年に伴う償却負担が減少いたしました。なお、当社の保有する太陽光発電所は3県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。その結果、売上高は88百万円(前年同四半期比101.2%)、営業利益は45百万円(前年同四半期比112.7%)となりました。
(ライフクリエイト事業)ゴルフ場部門におきましては、2023年1月には積雪によるクローズの影響があったものの、累計来場者数は前年同四半期を5.6%上回るなど、引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービスの向上を図り、ゴルファーの快適なプレー環境のサポートに努めてまいりました。フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝6時からの早朝営業の開始や様々な限定イベントを実施するなど、集客力の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は94百万円(前年同四半期比103.4%)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)となりました。
(不動産事業)賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。なお、2022年12月に所有する賃貸マンション4棟のうち1棟を売却いたしました。その結果、売上高は18百万円(前年同四半期比82.2%)、営業利益は11百万円(前年同四半期比78.9%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第1四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して1億95百万円減少し128億円となりました。その主な要因は仕掛品が2億13百万円増加し、受取手形及び売掛金が1億19百万円、その他(主に前渡金)が2億37百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して3億35百万円減少し83億37百万円となりました。その主な要因は短期借入金が1億50百万円増加し、未払法人税等が1億78百万円、長期借入金が2億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1億40百万円増加し44億62百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が1億37百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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