【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、東欧情勢などの地政学的リスク、金融資本市場の変動などが国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響に加え、学習塾ポータルサイト領域における競合他社がユーザー獲得のために広告出稿を強化したことにより、学習塾業界におけるリスティング広告の入札競争が激化し、依然として広告単価が高騰しております。こうした中で、当社は「塾ナビ」の圧倒的シェアを維持するために、戦略的に必要であると判断した期間においては今後も広告出稿の強化を継続し、より安定した成長を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,075,490千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は352,987千円(前年同期比14.9%減)、経常利益は354,933千円(前年同期比14.1%減)、四半期純利益は280,212千円(前年同期比11.7%増)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は9,465,714千円となり、前事業年度末に比べ435,797千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が749,352千円増加、売掛金が200,284千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が248,096千円減少、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が97,225千円減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が77,899千円減少したことによるものであります。
負債は614,348千円となり、前事業年度末に比べ186,827千円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等が99,712千円増加、流動負債のその他に含まれる契約負債が71,518千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が53,929千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が40,191千円減少したことによるものであります。
純資産は8,851,365千円となり、前事業年度末に比べ248,970千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が280,212千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より749,352千円増加し、4,596,305千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は705,562千円(前第2四半期累計期間は68,504千円の支出)となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益460,386千円の計上、法人税等の還付額248,096千円、未収消費税等の減少97,225千円、株式報酬費用の計上72,729千円、契約負債の増加71,518千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、売上債権の増加200,284千円、新株予約権消却益の計上105,453千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の増加は43,731千円(前第2四半期累計期間は23,538千円の支出)となりました。資金増加要因としては、敷金及び保証金の回収による収入58,101千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、無形固定資産の取得による支出13,840千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は59千円(前第2四半期累計期間は300,602千円の支出)となりました。資金増加要因としては、新株予約権の発行による収入1,482千円によるものであります。これに対して資金減少要因としては、リース債務の返済による支出1,423千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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