【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られましたが、一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、急激な円安進行を背景としたインフレ懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、主に実需物件の価格高騰により首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりますが(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場は拡大傾向にあると想定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※1及びITANDI事業にリソースを集中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益24,075百万円(前年同期比38.9%増)、EBITDA※2 734百万円(前年同期比76.1%増)、事業損失541百万円(前年同期は639百万円の事業損失)、営業損失538百万円(前年同期は669百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失499百万円(前年同期は561百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行い、また、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充により粗利額の最大化を図ってまいりました。主なKPIはRENOSY会員数※3 33.9万人(前年同期比約25%増)、購入DX成約件数※4 1,039件(前年同期比約55%増)、売却DX成約件数※5 318件(前年同期比約26%増)、サブスクリプション14,422戸(前年同期比約42%増)となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益23,297百万円(前年同期比38.7%増)、セグメント利益421百万円(前年同期比216.5%増)となっております。
②ITANDI事業
改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資により、ARR※622.5億円(前年同期比約54%増)、顧客数2,146社(前年同期比約59%増)、チャーンレート※7 0.48%(前年同期0.44%)、ユニットエコノミクス※8 24.5倍(前年同期33.4倍)の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益726百万円(前年同期比74.1%増)、セグメント利益168百万円(前年同期比189.8%増)となっております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 EBITDA=事業利益+減価償却費(営業費用)
※3 RENOSY会員数は2023年1月末時点での会員ストック数(会員登録した累計の人数)
※4 購入DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の当第1四半期累計
※5 売却DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の売却成約件数の当第1四半期累計
※6 Annual Recurring Revenue。2023年1月末時点でのITANDI BB+の月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益に12を乗じて算出
※7 ITANDI BB+の月次チャーンレートについて、2023年1月末時点での直近12ヵ月の平均値
※8 1顧客あたり経済性。LTVをCACで除して算定した倍率、2023年1月末時点での直近12ヵ月の平均値
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加し24,269百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が1,521百万円減少し10,320百万円となったこと、棚卸資産が1,012百万円増加し9,069百万円となったこと及び、その他の金融資産が1,696百万円増加し2,678百万円になったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ406百万円減少し31,882百万円となりました。これは主に投資不動産が828百万円減少し13,778百万円となったこと、無形資産が121百万円増加し3,703百万円になったこと及び、繰延税金資産が225百万円増加し1,275百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し56,152百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加し19,183百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が361百万円減少し1,712百万円になったこと、社債及び借入金が1,580百万円増加し7,499百万円となったこと及び、その他の金融負債が1,848百万円増加し3,743百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ1,359百万円減少し18,225百万円となりました。これは主に社債及び借入金が352百万円減少し2,584百万円になったこと、リース負債が993百万円減少し14,086百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加し37,409百万円となりました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ572百万円減少し18,743百万円となりました。これは主に利益剰余金が500百万円減少し△523百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少し10,320百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,139百万円(前年同期は987百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費1,276百万円、棚卸資産の増加額1,012百万円、税引前四半期損失647百万円、営業債務及びその他の債務の減少額382百万円、法人所得税の支払額258百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、242百万円(前年同期は370百万円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出288百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、149百万円(前年同期は893百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,301百万円、リース負債の返済による支出1,216百万円、長期借入金の返済による支出271百万円、長期借入れによる収入200百万円及び非支配持分からの子会社持分取得による支出133百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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