【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間における経営環境は、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しています。
このような状況の中、旅行業界においては、日本発着の国際線運航再開が徐々に進んだことから、海外旅行におけるレジャー需要に回復がみられたほか、国内旅行でも、引き続き観光支援策が実施され、活況に推移いたしました。
当社グループにおいては、店舗統合の維持をはじめ、各国でのコスト削減を継続し、生産性と収益性の向上を図るとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた組織体制の再編や働き方改革を推し進めました。
また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値を提供していきます。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の5セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の4セグメントに変更しております。このため、前第2四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
当第2四半期連結累計期間における旅行市場は、ウィズコロナの下での経済活動に向けた動きが進む中、海外においては、引き続き欧米を中心に活況に推移しました。また、日本においては、政府の需要喚起策である「全国旅行支援」による国内旅行のマインドの高まりが継続し、本格的な回復傾向が見られました。また、海外旅行・訪日旅行市場においては、各国の入国に関する規制緩和を受けて、旅行需要が急激に回復し始めております。また、当第2四半期連結累計期間における日本人出国者数は、前期比721.2%(2019年比30.8%)の304万人、訪日外客数は前期比3,313.9%(2019年比56.3%)の904万人となりました。ピーク時であったコロナ禍以前の2019年と比較し、着実に回復に向けて動き出しております。(出典:日本政府観光局 (JNTO))
当社の海外旅行事業においては、コロナ禍以降はじめてのリアルイベントとして「HIS海外旅行大感謝祭」を開催し、各政府観光局や航空会社と連携することで、海外旅行を心待ちにされている皆様に向けてレジャー需要の活性化を図りました。また、観光誘致拡大を目的とした業務提携を韓国観光公社・カリフォルニア観光局と締結し、持続可能な観光の構築に向けた旅行商材の開発など、相互における協力体制を推進しました。さらに、学生旅行を中心にパッケージツアーの需要の高まりがみられ、回復のニーズを捉えることができ、観光庁発表の主要旅行業者海外旅行取扱高では、2月・3月業界トップとなりました。送客においては、韓国渡航に必要な電子渡航認証システム「K-ETA」が一時的に免除になったことも後押しとなり、ソウルや釜山行きが着実に回復したものの、日本発着における国際線の運航正常化の遅れにより、2019年度の水準には至っておりません。
国内旅行事業においては、「全国旅行支援」対象商品の販売強化に加え、周遊プランをお得にする「ぐるり旅キャンペーン」や、コロナ起因による「キャンセルチャージ全額免除」など、独自の特別施策を展開したこともあり、2月・3月においては、2019年同月比を上回るまでに回復しました。海水浴シーズンとなった沖縄では、レンタカー不足が問題となっていることから、リゾートホテルが多く建つ恩納村エリアの各ホテルと、那覇市内・空港を結ぶリゾートシャトルを運行するなど、オリジナルコンテンツで差別化を図りました。また、北海道では早期予約と長期滞在による特典を充実させたキャンペーンを開催いたしました。加えて「星野リゾートトマム」を筆頭に、北海道にある5つの星野リゾートの販売を強化するなど、国内旅行需要の本格的な回復に伴う特別施策が好評を得ました。また、グループ会社であるオリオングループでは、全国旅行支援効果や主にバス事業等における自助努力により、コロナ前の業績に回復しました。
訪日旅行事業においては、インバウンド観光推進を目的として、地域におけるブランド力の向上と国内外でのプロモーションを展開し観光消費額の拡大を促進すべく、鹿児島県と熊本市と連携協定を締結するなど、国内外の観光誘客を推し進めました。旅行需要の回復が早いタイでは、訪日イベントや旅行博に積極的に参画しております。現地大手旅行会社や訪日協定を結んでいる自治体と連携し、FIT商材の即売会やプロモーション活動を行うなど、需要喚起と送客強化に努めました。ほかにも、欧米の現地旅行会社と連携し、イースター休暇と桜シーズンの大型グループ旅行を受注するなど、回復がみられました。グループ会社であるジャパンホリデートラベルでは、バンコクと那覇を結ぶ定期チャーター便を通じて、団体旅行の集客が好調に推移しました。しかしながら、中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。
法人事業では、社員旅行をはじめとする団体旅行の回復が顕著に表れており、海外旅行・国内旅行ともに案件数が増加しました。社員旅行の新しいご提案として、企業の社会的責任やSDGsをはじめとする社会貢献への関心の高まりを受け、訪れた行き先・地域の今後にも目を向けていただく「シン・社員旅行」を始動いたしました。また、非旅行分野においては、観光庁の公募した観光再始動事業で「伝統芸能「文楽」を基軸にした高付加価値の観光事業」を主催事業者として受注したことに加え、地域観光需要回復支援事業、マイナンバー関連事業、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴うBPO事業など複数の案件を受注いたしました。
海外における旅行事業においては、引き続きカナダに拠点を置く海外グループ会社が、冬季にカナダ人の海外旅行需要が増えるため、アウトバウンド事業を中心に回復を牽引しております。また、トルコをはじめ、東南アジア・中南米における一部の現地法人では、ローカル企業や日系企業の業務渡航需要、自治体の入札案件を獲得しており、黒字化を達成しております。現地法人におけるインバウンド事業では、日本からの送客が回復途上であるため、厳しい状況が続いております。一方で、世界に進出する「企業」との協業や「製品」の海外進出を支援する商社ビジネスの積極的な横展開など、非旅行事業も推進いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内127拠点、海外60カ国112都市157拠点となりました。(2023年4月末日時点)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は796億54百万円(前年同期比340.3%)、営業損失は34億58百万円(前年同期は営業損失147億42百万円)となりました。
(テーマパーク事業)
ラグーナテンボスでは、冬季のメインイベント「ラグーナイルミネーション『光のラグーン』」に加え、機関士になってトーマスたちと一緒に遊びながら学べる「きかんしゃトーマス」の体験型イベントの開催により、入園者数は前年比120.1%となりました。また、ショッピングモール「フェスティバルマーケット」では、朝獲れの新鮮な魚介類が並ぶ「魚太郎 鮮魚市場」の新規オープンや、地元食材が揃う「蒲郡マルシェ Vege Cul」や、近年人気が高まっているアウトドアの専門店「SWEN」のリニューアルなど、集客力強化に努めました。
なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年9月30日をもって全株式の譲渡を完了しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12億15百万円(前年同期比11.7%)、営業損失は2億5百万円(前年同期は営業利益1億74百万円)、EBITDAベースでは49百万円の損失(前年同期は11億91百万円の利益)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、国内のホテルにおいて、「全国旅行支援」の効果を受け人流回復がみられたことで、宿泊需要は全国的に回復基調となりました。春の行楽シーズンを迎えたこともあり、観光需要が増えたほか、出張や研修などビジネス需要の回復も顕著となりました。「リゾートホテル久米アイランド」では、一部の客室リノベーションが完了し宿泊提供を開始したことにより、全9タイプ142室となり、幅広いお客様層・滞在目的に対応可能となりました。また、最短10秒でチェックインが完了する「エクスプレスチェックイン」を、名古屋に続き、ビジネス需要の多い「変なホテル東京 浜松町」にも導入し、利便性の向上に努めました。海外のホテルにおいては、リゾート・都市部ともに年末年始効果がみられたことに加え、台湾では入国隔離が不要となったことや旧正月の宿泊需要の高まりにより回復がみられました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は82億26百万円(前年同期比230.3%)、営業利益は50百万円(前年同期は営業損失20億68百万円)、EBITDAベースでは20億79百万円の利益(前年同期は1億70百万円の損失)となりました。
(九州産交グループ)
九州産交グループでは、コロナ禍影響の減少を受けた国内の人流回復と、海外からの入国者数増加による復調がみられ、特に中核事業であるバス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比94.0%、貸切バスでは稼働台数が2019年比111.0%と回復がみられました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光のシンボルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本城復興応援プロジェクト」の開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、併設する熊本城ホールと連携し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は107億39百万円(前年同期比125.0%)、営業利益は1億7百万円(前年同期は営業損失7億1百万円)となりました。
これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,029億13百万円(前年同期比150.3%)、営業損失は33億58百万円(前年同期は営業損失281億30百万円)となりました。また、経常損失は35億61百万円(前年同期は経常損失281億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48億9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269億11百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億58百万円減少し、4,137億26百万円となりました。これは主に、長期預金の増加(前期末比139億35百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(同49億18百万円増)、旅行前払金の増加(同12億20百万円増)がある一方で、現金及び預金の減少(同155億46百万円減)、未収入金の減少(同36億36百万円減)、無形固定資産の減少(同16億57百万円減)、有形固定資産の減少(同12億96百万円減)によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ62億88百万円増加し、3,646億36百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加(前期末比100億68百万円増)、その他の流動負債の増加(同57億1百万円増)、営業未払金の増加(同33億66百万円増)がある一方で、借入金の減少(同110億33百万円減)、未払金の減少(同21億46百万円減)によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75億46百万円減少し、490億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前期末比47億62百万円減)、為替換算調整勘定の減少(同19億15百万円減)によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,198億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億79百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により資金は154億36百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は180億6百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失(36億11百万円)、売上債権及び契約資産の増加(52億30百万円)により資金が減少し、一方で旅行前受金の増加(106億43百万円)、非資金項目である減価償却費(50億16百万円)、仕入債務の増加(37億62百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の減少は主に、税金等調整前四半期純損失(233億57百万円)、旅行前受金の減少(58億13百万円)により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費(60億13百万円)、旅行前払金の減少(40億44百万円)により資金が増加したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により資金は191億73百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は195億79百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(85億52百万円)により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出(239億29百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(39億35百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、定期預金の払戻による収入(136億28百万円)、有形及び無形固定資産の売却による収入(86億69百万円)により資金が増加したことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により資金は125億94百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は58億96百万円の増加)となりました。これは主に、借入による収入と借入金返済による支出(108億50百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、株式発行による収入(75億円)、新株予約権の発行による収入(1億65百万円)により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ170億79百万円減少し1,198億59百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
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