【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復を示すものの、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響など、依然として厳しい状況となりました。このような状況の中、旅行業界においては、水際対策の大幅な緩和や入国制限の撤廃、観光支援策が実施されるなど、回復への動きが顕著にみられました。
当社グループにおいては、社員のグループ外出向をはじめ、各国でのコスト削減を継続するとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、適切な人員配置を行うなど、コロナ禍における売上の最大化にむけた経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。
また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、創業の原点と我々の提供価値を再確認し、その意志統一を図るため、HIS Group Purpose〝「心躍る」を解き放つ″を制定しました。これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値を提供していきます。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の5セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の4セグメントに変更しております。このため、前第1四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
当第1四半期連結累計期間における旅行市場は、ウィズコロナの下での経済活動に向けた動きが進む中、海外においては、欧米を中心に活況に推移しました。また、日本においては、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」による国内旅行のマインドの高まりを受け、本格的に回復傾向が見られました。また、海外旅行・訪日旅行市場においては、2022年10月から入国者数制限の撤廃や水際対策の大幅な緩和が進んだことで、旅行需要が回復し始めております。しかしながら、当第1四半期連結会計期間における日本人出国者数は、前期比713.9%(2019年比26.4%)の125万人、訪日外客数は前期比7,523.7%(2019年比48.9%)の380万人と、ピーク時であったコロナ禍以前の2019年と比較し、本格的な回復には至っておりません。(出典:日本政府観光局 (JNTO))
当社の海外旅行事業においては、燃油高騰、円安などの懸念材料がある中、海外旅行におけるレジャー需要の活性化を図るべく、HIS最大のセールである「初夢フェア2023」を開催し、価格訴求型の商品や、高付加価値商品となる『至極の逸品』など幅広い商品ラインナップを展開しました。ビザ免除が再開した韓国、人気のハワイ、添乗員同行ツアーのヨーロッパなど、自社主催ツアーの利用者は着実な伸びを示したものの、日本発着における国際線の運航正常化の遅れにより、2019年度水準の回復には至っておりません。
国内旅行事業においては、「全国旅行支援」の追い風もあり、2019年度同期比を上回るまでに回復しました。特に冬の時期においても沖縄の人気が高く、LeaLeaサービス(シャトルバス・ラウンジ)と美らバス1日観光による自社のオリジナルコンテンツで差別化を図るとともに、北海道のスキーツアー商品などで送客数を牽引しております。
訪日旅行事業においては、水際対策の大幅な緩和と円安の追い風を受け、アジアからは、FIT・団体・インセンティブなどそれぞれマーケットからの再開の動きが顕著に現れております。また、個人旅行者にむけた着地後のアクティビティ商材が好調に推移しており、自社主催の日帰りバスツアーなどが、欧米からの顧客を中心に好調に推移しました。しかしながら、引き続き中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。
法人事業では、団体旅行・教育旅行において、大型案件の受注など海外旅行・国内旅行ともに案件数が増加傾向にあり、レスポンシブル・ツーリズムを社員旅行や大型インセンティブ旅行として提案するなど、新たな価値の提供を始めております。非旅行分野においては、主催事業者として初の地域観光需要回復支援事業や、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴うBPO事業案件を複数受注、事業運営を開始するなど、順調に推移しました。
海外における旅行事業においては、引き続きカナダに拠点を置く海外グループ会社が回復を牽引しております。また現地支店におけるアウトバウンド事業では、トルコ・ベトナム・インドネシアにおいてローカル企業や日系企業の業務渡航需要を獲得しており、黒字化を達成しております。インバウンド事業では、日本からの送客が回復途上であるため、厳しい状況が続いております。カナダ国内の学生のみならず世界各国からの留学生も学ぶ「CanadianCollege&CCEL」においては、引き続き好調な結果となりました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内130拠点、海外60カ国112都市157拠点となりました。(2023年1月末日時点)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は345億33百万円(前年同期比346.5%)、営業損失は31億76百万円(前年同期は営業損失82億88百万円)となりました。
(テーマパーク事業)
ラグーナテンボスでは、冬季イベント「ラグーナイルミネーション『光のラグーン』」や、「人気テレビアニメとのコラボイベント」など、各種イベントの効果に加え、「全国旅行支援」が実施されたこともあり、12月の入場者数においては、コロナ禍以前の2019年度を上回りました。当第1四半期連結累計期間においては、週末の天候不良が重なったこともあり、入場者数は前期比91.0%(2019年度比93.0%)となりましたが、客単価向上施策により売上は前年比100.6%(2019年度比94.8%)となりました。
なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年9月30日をもって全株式の譲渡を完了しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7億54百万円(前年同期比11.2%)、営業損失は71百万円(前年同期は営業利益10億97百万円)、EBITDAベースでは7百万円の利益(前年同期は16億17百万円の利益)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、2022年12月に「変なホテル鹿児島天文館」を開業しました。また同月には、最短10秒でチェックインが完了する新システムを採用した、「変なホテルエクスプレス」ブランド1号店となる「変なホテルエクスプレス名古屋伏見駅前」を開業するなど、生産性を追求した新規開発を進めました。
海外のホテルにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が活発化している都市部のホテルが好調に推移したものの、リゾート地のホテルでは、レジャー需要の鈍化など、地域の市況の影響を受ける状況が続きました。
国内のホテルにおいては、「全国旅行支援」が追い風となり、首都圏のホテルを中心に好調に推移し、EBITDAベースでは黒字化を達成しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は40億22百万円(前年同期比219.3%)、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失9億63百万円)、EBITDAベースでは9億62百万円の利益(前年同期は25百万円の損失)となりました。
(九州産交グループ)
九州産交グループでは、同社80周年記念イベントの開催、サクラマチクマモトの各種企画イベントの開催、バス利用促進企画及び「全国旅行支援」の実施など、行動制限のない経済環境下での事業活動により、サービスエリアや空港などの交通拠点で営業展開する飲食・物販事業やバス事業及び旅行業が好調に推移し、黒字化を達成しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54億87百万円(前年同期比115.9%)、営業利益は32百万円(前年同期は営業損失3億1百万円)となりました。
これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は461億43百万円、営業損失は34億39百万円となりました。また、経常損失は38億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億71百万円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168億5百万円増加し、4,317億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前期末比82億53百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(同56億74百万円増)、旅行前払金の増加(同26億29百万円増)がある一方で、未収入金の減少(同12億99百万円減)によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ166億22百万円増加し、3,749億70百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加(前期末比75億56百万円増)、営業未払金の増加(同31億90百万円増)によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加し、568億19百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(前期末比37億77百万円増)がある一方で、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(同35億25百万円減)によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
#C9603JP #エイチアイエス #サービス業セクター