【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ時代への社会全体の適応が進み景気は緩やかに持ち直しております。
しかしながら、混迷が長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安の進行による消費者物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前第1四半期連結累計期間比1,189百万円増加し、3,890百万円(前年同四半期比44.1%増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加等が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりました。前第1四半期連結累計期間比で直営美容室運営事業が1,115百万円、フランチャイズ事業の売上収益が63百万円、インテリアデザイン事業が109百万円、それぞれ増収となりました。
売上原価については、前第1四半期連結累計期間比で647百万円の増加となり、1,992百万円(同48.2%増)となりました。
この結果、売上総利益は前第1四半期連結累計期間比541百万円増加し、1,897百万円(同40.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前第1四半期連結累計期間比で370百万円増加し、1,509百万円(同32.5%増)となりました。
その他収益は、前第1四半期連結累計期間比で0百万円増加し、10百万円(同7.2%増)となりました。
その他費用は、前第1四半期連結累計期間比で30百万円減少し、2百万円(同92.2%減)となりました。減少要因は主に減損損失や固定資産除却損の減少によるものです。
この結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間比202百万円増加し、397百万円(同104.0%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
金融収益は、為替差益の発生により0百万円(同99.3%減)となりました。
金融費用は、前第1四半期連結累計期間比で15百万円増加し、39百万円(同65.2%増)となりました。
この結果、税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間比184百万円増加し、357百万円(同106.8%増)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益)
法人所得税費用は、前第1四半期連結累計期間比57百万円増加し、114百万円(同102.7%増)となりました。
四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比126百万円増加し、この結果、四半期利益は242百万円(同108.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(直営美容室運営事業)
直営美容室運営事業につきましては、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は3,298百万円(同51.1%増)、外部収益は3,298百万円(同51.1%増)、セグメント利益は70百万円(前第1四半期連結累計期間は△55百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。なお、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴いセグメント間収益が増加し、外部収益は減少しております。この結果、売上収益は529百万円(同13.6%増)、外部収益は302百万円(同0.1%減)、セグメント利益は218百万円(同35.1%増)となりました。
(インテリアデザイン事業)
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は427百万円(同34.6%増)、外部収益は289百万円(同34.6%増)、セグメント利益は25百万円(同148.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、3,488百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加315百万円、営業債権及びその他の債権の減少114百万円、株主優待実施に伴う棚卸資産の増加108百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、19,941百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加15百万円、使用権資産の増加41百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、23,430百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、4,632百万円となりました。これは主として、借入金(流動)の増加735百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少164百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、11,044百万円となりました。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、15,677百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、7,752百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加242百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少421百万円の差額による利益剰余金の減少178百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、2,256百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は555百万円(前年同期は275百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前四半期利益357百万円(前年同期比184百万円増加)、減価償却費及び償却費486百万円(前年同期比114百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の減少114百万円(前年同期比7百万円の減少)等に対し、棚卸資産の増加108百万円(前年同期比95百万円の増加)、法人所得税の支払額267百万円(前年同期比99百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は166百万円(前年同期は122百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148百万円(前年同期比99百万円の増加)の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は71百万円(前年同期は236百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額733百万円(前年同期は該当なし)に対し、長期借入金の返済による支出56百万円(前年同期比37百万円の増加)、リース負債の返済による支出352百万円(前年同期比102百万円の増加)、配当金の支払額421百万円(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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