【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動規制が撤廃されインバウンド需要が回復するなど、景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価上昇などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は135億52百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は27百万円(前年同期比87.9%減)、経常利益は32百万円(前年同期比87.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期比70.6%減)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びECサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
(オンデマンドエコノミー事業)オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第2四半期連結累計期間には4,533人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。IT機器のキッティング業務や設定設置業務は限定的であり、依然としてIT関連フィールドサービスは低調に推移した一方で、社会活動の正常化により非IT関連のフィールドサービスの需要については上昇の兆しがみられました。また、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働き方、企業のDXによる業務効率向上への動きなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、東京都の医療機関案内コールセンター案件を継続するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務も引き続き実施してまいりました。他、通信インフラの基地局工事を行うコンストラクション部門では、EV充電器関連への新たな取り組みも開始しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は60億26百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は3億88百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く通信販売の実績を基盤に500万人を超えるお客様にご利用頂いております。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコンタクトセンターの共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ITテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではのサービスの提供も開始しており、新生「日本直販」として再スタートを切っております。引き続きカタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の大幅な改善策を進めると共に、お客様ファーストのサービスを強化してまいります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は32億40百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
(システムソリューション事業)システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、コスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は25億9百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は3億58百万円(前年同期比49.1%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店83拠点(2023年4月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は13,900会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来から提供するシェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。THE HUB all accessの会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるものの、外部環境の移り変わりの中で当初の想定よりも事業成長に時間のかかる状況がつづいており、コスト削減などの収益構造の改善についても努めてまいります。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で3店舗を展開し、2022年11月に新規出店した髪質改善専門サロンの4号店についてもお客様からの好評をいただいており、売上高は好調に推移しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は20億25百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント損失は1億4百万円(前第2四半期連結累計期間は92百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億88百万円減少(4.3%減)し、64億47百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が1億66百万円、仕掛品が1億54百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少(1.7%減)し、38億78百万円となりました。これは、主として建物が44百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億56百万円減少(3.3%減)し、103億25百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少(1.1%減)し、47億12百万円となりました。これは、主として賞与引当金が96百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億92百万円減少(9.6%減)し、18億4百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億20百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億43百万円減少(3.6%減)し、65億16百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億13百万円減少(2.9%減)し、38億8百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を38百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が1億56百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、35.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は29億65百万円となり、前連結会計年度末残高25億89百万円と比べて3億75百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、9億62百万円(前第2四半期連結累計期間は3百万円の支出)となりました。これは、主として売上債権の減少額3億97百万円、減価償却費2億30百万円、棚卸資産の減少額1億99百万円、法人税等の還付額1億45百万円を計上したこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、2億49百万円(前第2四半期連結累計期間は1億39百万円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1億39百万円、有形固定資産の取得による支出67百万円を計上したこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、3億37百万円(前第2四半期連結累計期間は7億30百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入2億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出3億3百万円、配当金の支払額1億55百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
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