【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種規制等が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行により、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は67億1百万円(前年同期比39.5%増)、営業利益は7百万円(前年同期比84.1%減)、経常利益は7百万円(前年同期比88.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びECサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
(オンデマンドエコノミー事業)オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第1四半期連結累計期間には4,015人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。世界的な半導体不足の影響でIT機器の供給不足が続き、キッティング業務や設定設置業務は、依然として低調に推移していることから減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークとリアルサイトの融合による働き方への社会的な取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、東京都の医療機関案内コールセンター案件を継続するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務も引き続き実施してまいりました。通信インフラに関連する基地局工事については、その動向を注視しながら工事班体制の強化を継続的に推進しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は30億10百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は1億98百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)デジタルマーケティング事業は、45年以上の通信販売の実績を基盤に500万人を超えるお客様にご利用頂いており、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など顧客一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコンタクトセンターとの共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ITテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではの総合通販サービスの提供を2022年10月の合併により新生「日本直販」として再スタートを切っております。カタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力など収益構造の大幅な改善策を開始すると共に、お客様ファーストのサービスを強化してまいります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は17億25百万円、セグメント損失は24百万円となりました。
(システムソリューション事業)システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移いたしました。一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高は増加しました。セグメント利益の減少はあるものの、エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は10億86百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店84拠点(2023年1月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は12,800会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。THE HUB all accessの会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるものの、環境変化の移り変わりの中で事業成長に時間のかかる状況がつづいており、計画の実行性を注視しております。引き続きキャンペーンによる販売促進、賃料の見直しやコスト削減に取り組み会員数の向上、及びアプリ機能強化による会員の利便性向上に努めてまいります。また、南青山で3店舗展開するサロンブランド「nex」のギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンは、髪質改善専門サロンの4号店を当第1四半期連結会計期間に出店し、すでにお客様からご好評頂いております。この開店費用が当第1四半期連結会計期間には含まれております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は9億85百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント損失は55百万円(前第1四半期連結累計期間は52百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億34百万円減少(3.5%減)し、65億1百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が2億61百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億53百万円減少(2.4%減)し、104億29百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億21百万円減少(2.6%減)し、46億42百万円となりました。これは、主として賞与引当金が2億22百万円減少した一方で、買掛金が1億7百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1億22百万円減少(1.8%減)し、66億37百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億30百万円減少(3.3%減)し、37億91百万円となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が1億56百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、35.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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