【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢が継続しており、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進んでおります。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、第1四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の3区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の2区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の3つの戦略を実行してまいりました。
セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。当第2四半期会計期間においては、3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化したことに加えて、消費活動の拡大や人流の増加に伴い商業施設やイベント関連の広告の需要が増加し、当社の主力であるインクジェットプリントの売上は好調に推移いたしました。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、第1四半期会計期間より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサイネージ事業においては、当第2四半期会計期間において大型の案件を受注するとともに、映像を配信できるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)の受注拡大に努めております。
領域拡大については、第1四半期会計期間より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心に販売促進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。
その他、生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、制作知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。
ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、第1四半期会計期間より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年8月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オンリーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を2月1日にオープンし、受注を伸ばしております。
以上の結果、売上高は過去最高の1,558,880千円(前年同期比11.2%増加)となりました。一方、固定費の抑制により営業利益は220,027千円(前年同期比30.8%増加)、経常利益は220,741千円(前年同期比30.9%増加)、四半期純利益は149,385千円(前年同期比49.8%増加)となりました。四半期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。
第2四半期までの業績は期初想定を上回る勢いで進捗しております。例年は、第2四半期にあったゴールデンウィークをにらんだ広告需要がなくなることから第3四半期は受注が落ち着き、再び第4四半期に受注が拡大する傾向にあります。このため、第4四半期における受注拡大の実現に向けて、第3四半期に営業部門において人材採用を積極的に進めて営業機能の強化を図り、また、制作部門では横浜と大阪における最新カットマシーンの増設により生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現し、組織体制を強化いたします。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,310,582千円(前事業年度末は3,245,503千円)となり、65,078千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上の増加により売上債権が56,648千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、286,269千円(前事業年度末は272,334千円)となり、13,935千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、450,849千円(前事業年度末は447,714千円)となり、3,135千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前期に係る納税の影響で未払法人税等や未払消費税等が減少したものの、取引量の拡大や第2四半期末日が金融機関休業日だった影響により買掛金や預り金等の債務が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,103千円(前事業年度末は153,278千円)となり、1,174千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,993,898千円(前事業年度末は2,916,845千円)となり、77,053千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による78,021千円の減少があったものの、四半期純利益149,385千円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,486,144千円となり、前事業年度末から13,790千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は108,215千円(前年同期比25.7%増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額56,648千円、法人税等の支払額94,974千円の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益220,333千円の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は43,922千円(前年同期は26,889千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43,595千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は78,083千円(前年同期は83,883千円の減少)となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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