【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の状況は「第8波」拡大の懸念が残りつつも、大幅な行動制限は実施されず、これにより経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢は継続し、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続きました。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、当第1四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の3区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の2区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の3つの戦略を実行してまいりました。
セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に受注を獲得しております。また、デジタルサイネージ事業においては、ハード機器の拡販に加えて、映像を配信できるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)の導入提案を積極的に進めております。
領域拡大については、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心に販売促進用グッズの受注生産を行い、実績を積んでおります。
その他、生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、制作知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。
ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年8月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、新たなネット通販サイトの開設準備を進めた結果、オンリーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を2月1日にオープンいたしました。
以上の結果、売上高は609,055千円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は34,659千円(前年同期比11.2%増加)、経常利益は35,329千円(前年同期比13.2%増加)、四半期純利益は23,816千円(前年同期比351.1%増加)となりました。四半期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。
第1四半期の売上高及び各段階利益の通期予想に対する進捗率がやや低くなっておりますが、当社の主力であるインクジェットプリントは例年年末年始をはさむ第1四半期は比較的受注が落ち込む一方、第2四半期は3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化して受注も好調になる傾向があります。当事業年度においても2月以降に大型案件の受注が確定しており同様の傾向が続いているため、第1四半期までの業績は期初想定通りに進捗しております。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,998,969千円(前事業年度末は3,245,503千円)となり、246,533千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、納税や剰余金の配当等に伴い現金及び預金が126,394千円、閑散期に入ったことにより売上債権が168,359千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、278,314千円(前事業年度末は272,334千円)となり、5,980千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、262,553千円(前事業年度末は447,714千円)となり、185,160千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、閑散期に入ったことにより買掛金が52,407千円、納税により未払法人税等が89,911千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,090千円(前事業年度末は153,278千円)となり、1,187千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,862,639千円(前事業年度末は2,916,845千円)となり、54,205千円減少いたしました。これは、四半期純利益23,816千円を計上したものの、剰余金の配当による78,021千円の減少があったためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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