【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による国際情勢不安を背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたことにより、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。このような経営環境のもと、当第3四半期累計期間の売上高は1,481,891千円(前年同期比12.2%増)、売上総利益は1,031,526千円(前年同期比7.8%増)となりました。一方、積極的な人材投資及び信託型ストックオプション関連費用の計上により人件費が増加したこと、新オフィス移転により一過性の費用が発生したことなどにより、営業利益は71,849千円(前年同期比66.3%減)、経常利益は71,139千円(前年同期比66.5%減)となりました。また、第2四半期会計期間に「Keywordmap for SNS」のサービス縮小の決定に伴い減損損失を計上したことにより、税引前四半期純利益は14,217千円(前年同四半期比93.4%減)、四半期純損失は3,785千円(前年同期は四半期純利益139,883千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)ソリューション事業は、「Keywordmap」については、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったこと、新規の顧客層が従来のハイリテラシー層からライトユーザー層にまで拡大したことで、顧客のニーズの中心が分析の精度から使いやすさ・わかりやすさに変化したことにより、当社の競争優位性が低下したため、新規案件の獲得が鈍化しました。また、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことにより、解約率が上昇しました。人材育成に関しては、教育専門人員を配置したことにより、今後は計画通りの育成ができる体制が整ってきています。また、企業のデジタルマーケティング活動が効率的かつ効果的に実施できるよう、ChatGPTを活用した「AI 見出し案自動生成機能」を実装しました。「Keywordmap for SNS」については、X社(旧Twitter社)から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2023年5月19日開催の取締役会にて「Keywordmap for SNS」のサービス縮小を決定し、7月1日以降、提供する機能の縮小、料金の値下げ、開発・営業体制の縮小を行いました。その結果、当セグメントの売上高は690,436千円(前年同期比6.8%増)となったものの、円安によるサーバー費の増加、営業人員増による人件費の増加により、セグメント利益は48,191千円(前年同期比67.4%減)となりました。
(アナリティクス事業)アナリティクス事業は、既存のDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したものの、営業人員の人材育成が計画通りに進捗しなかったことで受注率が鈍化し、新規獲得案件が減少しました。また、コンサルタントの採用遅延及び退職者の増加により、対応できる案件数が減少し、売上高の成長が鈍化しました。一方、新規サービスであるSNSマーケティングコンサルティングサービスやエキスパートソーシングサービスにおいては、人員採用が遅延したものの、案件獲得が堅調に進捗しました。その結果、当セグメントの売上高は807,976千円(前年同期比17.8%増)となったものの、営業人員増による人件費の増加により、セグメント利益は23,657千円(前年同期比63.9%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)当第3四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて126,563千円減少し、1,899,026千円となりました。これは主に、新オフィス移転の支払いによる現金及び預金の減少(前事業年度末比151,443千円の減少)、「Keywordmap for SNS」の減損損失による無形固定資産に含まれるソフトウエアの減少(前事業年度末比29,540千円の減少)、旧オフィスの敷金返戻による投資その他の資産のその他に含まれる敷金の減少(前事業年度末比23,101千円の減少)、新オフィスへの移転に伴う有形固定資産に含まれる建物及び建物付属設備の増加(前事業年度末比58,907千円の増加)、工具、器具及び備品の増加(前事業年度末比14,217千円の増加)によるものであります。
(負債)当第3四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて123,540千円減少し、404,100千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比70,086千円の減少)、借入金の減少(前事業年度末比60,009千円の減少)、未払消費税等の減少(前事業年度末比30,142千円の減少)、資産除去債務の増加(前事業年度末比22,205千円の増加)によるものであります。
(純資産)当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて3,022千円減少し、1,494,926千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少(前事業年度末比3,785千円の減少)によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は9,733千円(前年同期比16.1%減)であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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