【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による国際情勢不安を背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたことにより、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。このような経営環境のもと、当第2四半期累計期間の売上高は1,012,756千円(前年同四半期比18.8%増)、売上総利益は706,435千円(前年同四半期比14.3%増)となりました。一方、前期に積極的に人材投資を行ったため人件費が増加したこと、新オフィス移転により一過性の費用が発生したことなどにより、営業利益は85,508千円(前年同四半期比37.0%減)、経常利益は85,021千円(前年同四半期比36.9%減)となりました。また、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小の決定に伴い減損損失を計上したため、税引前四半期純利益は28,126千円(前年同四半期比79.1%減)、四半期純利益は8,050千円(前年同四半期比90.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
(ソリューション事業)ソリューション事業は、「Keywordmap」については、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったこと、新規の顧客層がハイリテラシー層からライトユーザー層に拡張したことで顧客のニーズが分析の精度から使いやすさ・わかりやすさに変化したことにより当社の競争優位性が低下したため、新規案件の獲得が鈍化しました。また、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことにより、解約率が上昇しました。「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったこと、Twitter社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供が不安定な状況となったことにより、新規案件の獲得が鈍化しました。また、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったこと、「Keywordmap for SNS」を活用したSNSマーケティングは成果創出まで時間がかかるため、短期的な成果を求めるクライアントのニーズと一致しなかったことによる解約が発生したことにより、解約率が上昇しました。そのため、現状のサービス提供を維持した状態では、今後にわたって安定的に収益を確保することは困難と判断し、2023年5月19日開催の取締役会にて、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小を決定いたしました。その結果、当セグメントの売上高は476,064千円(前年同四半期比14.1%増)、セグメント利益は47,546千円(前年同四半期比50.8%減)となりました。
(アナリティクス事業)アナリティクス事業は、既存のDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したものの、営業人員の人材育成が計画通りに進捗しなかったことで受注率が鈍化し、新規獲得案件が減少しました。一方、新規サービスであるSNSマーケティングコンサルサービスやエキスパートソーシングサービスにおいては、人員採用が遅延したものの、案件獲得が堅調に進捗しました。その結果、当セグメントの売上高は547,732千円(前年同四半期比23.8%増)、セグメント利益は37,961千円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)当第2四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて51,379千円減少し、1,974,210千円となりました。これは主に、新オフィス移転の支払いによる現金及び預金の減少(前事業年度末比65,924千円の減少)、旧オフィスの敷金返戻による敷金の減少(前事業年度末比24,361千円の減少)、「Keywordmap for SNS」の減損損失による無形固定資産に含まれるソフトウエアの減少(前事業年度末比24,280千円の減少)、新オフィスへの移転に伴う有形固定資産に含まれる建物及び建物付属設備の増加(前事業年度末比59,917千円の増加)、工具、器具及び備品の増加(前事業年度末比15,505千円の増加)によるものであります。
(負債)当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて59,592千円減少し、468,049千円となりました。これは主に、借入金の減少(前事業年度末比38,340千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末比31,405千円の減少)、未払消費税等の減少(前事業年度末比28,999千円の減少)、資産除去債務の増加(前事業年度末比22,139千円の増加)によるものであります。
(純資産)当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて8,213千円増加し、1,506,161千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比8,050千円の増加)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,457,585千円となり、前事業年度末残高に比べ65,924千円減少いたしました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、59,338千円(前年同四半期52,759千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払により60,633千円の減少、未払消費税等の支払により28,999千円の減少となった一方で、減損損失56,821千円、減価償却費27,724千円、税引前四半期純利益28,126千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、87,085千円(前年同四半期126,249千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,919千円、無形固定資産の取得による支出53,527千円を計上、旧オフィス敷金の返還24,361千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は38,177千円(前年同四半期51,142千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)38,340千円を返済したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は6,381千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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