【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方、新たな変異株による感染拡大が加速し、さらにはウクライナ情勢の長期化や物価の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、先行きに対する不透明感は強まりつつあります。一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。このような経営環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は505,822千円(前年同四半期比24.8%増)となりました。利益面につきましては、前期に積極的に人材投資を行ったため人件費が増加したものの、売上高が堅調に推移したこと、人材市場の競争激化により採用数が減少し採用費の負担が減少したことにより、営業利益は67,809千円(前年同四半期比5.6%増)、経常利益は67,505千円(前年同四半期比6.0%増)、四半期純利益は44,891千円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
(ソリューション事業)ソリューション事業は、「Keywordmap」については、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったこと、新規の顧客層がハイリテラシー層からライトユーザー層に変化したことで顧客のニーズが分析の精度から使いやすさ・わかりやすさに変化したことにより当社の競争優位性が低下したため、新規案件の獲得が鈍化しました。また、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことにより、解約率が上昇しました。「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったことにより、新規案件の獲得が鈍化しました。また、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったこと、「Keywordmap for SNS」を活用したSNSマーケティングは成果創出まで時間がかかるため、短期的な成果を求めるクライアントのニーズと一致しなかったことによる解約が発生したことにより、解約率が上昇しました。今後、営業人員の教育プログラムの見直し及び顧客ニーズに合わせた機能開発を行ってまいります。また、「Keywordmap for SNS」にInstagram分析機能を実装し、リリースしました。その結果、当セグメントの売上高は243,604千円(前年同四半期比21.8%増)となったものの、円安によるサーバー費の増加、営業人員増による人件費の増加などにより、セグメント利益は38,855千円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
(アナリティクス事業)アナリティクス事業は、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより、新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成体制の強化が進んだことや、YouTube、TikTok、Twitter、LINE等の新たなプラットフォームのコンサルティングサービス提供の取組み、社外のマーケティングのプロ人材を活用して顧客のマーケティング活動を支援するエキスパートソーシング事業への取組みなどの新規サービスの受注が順調に進捗し、契約件数、月額顧客単価ともに増加しました。その結果、当セグメントの売上高は267,562千円(前年同四半期比28.0%増)、セグメント利益は28,954千円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて69,399千円減少し、1,956,190千円となりました。これは主に法人税の納付による現金及び預金の減少(前事業年度末比85,133千円の減少)と、固定資産のその他に含まれる繰延税金資産の減少(前事業年度末比9,963千円の減少)、流動資産のその他に含まれる前払費用の減少(前事業年度末比7,268千円の減少)、事業拡大による受取手形及び売掛金の増加(前事業年度末比14,706千円の増加)によるものであります。
(負債)当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて114,454千円減少し、413,186千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比53,166千円の減少)、賞与引当金の減少(前事業年度末比20,842千円の減少)、借入金の減少(前事業年度末比20,003千円の減少)、流動負債のその他に含まれる前受金の減少(前事業年度末比13,456千円の減少)によるものであります。
(純資産)当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて45,054千円増加し、1,543,003千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比44,891千円の増加)と、ストックオプションの行使による資本金及び資本準備金の増加(前事業年度末比219千円の増加)によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,173千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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