【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るもの
の、感染法上の分類の第5類への引き下げを見据えた行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、原材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されています。
このような経済状況の中、当社は、主に国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、上記経済環境下における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。
当社としては、コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きいものの、直近の環境に合わせたサービス提案の拡充を意識し、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの継続した案件獲得に加え、顧客の各種課題解決における固定報酬型のコンサルティングサービスの提案、案件獲得を推進するとともに、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
なお、プロサイン事業については、BSMにおいて前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり今後の方向性を検討してまいりましたが、検討の結果、事業譲渡することに決定いたしました。賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、投資事業組合運用益4,983百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,361百万円(前年同期比8.8%減)、営業損失
98百万円(前年同期は119百万円の営業利益)、経常利益は4,746百万円(前年同期比47.4倍)、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円(前年同期比6.1倍)となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、10,330百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、6,301百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が101百万円、未収消費税が80百万円、未収還付法人税等が66百万円減少したものの、現金及び預金が946百万円、立替金が45百万円、前払費用が15百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、4,028百万円となりました。これは主に投資有価証券が262百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,776百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、727百万円となりました。これは主に賞与引当金が43百万円、買掛金が42百万円増加したものの、預り金が176百万円、未払金が117百万円、未払費用が36百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,049百万円となりました。これは主に、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が254百万円、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加し、8,553百万円となりました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が2,015百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により902百万円、非支配株主持分が96百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
より946百万円増加し、5,676百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として使用した資金は、172百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,746百万円、売上債権の減少額101百万円があった一方で、投資有価証券運用益4,975百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として得られた資金は、4,802百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出597百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入5,365百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、3,683百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入278百万円、長期借入れによる収入264百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額が4,162百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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