【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)
前連結累計期間(自 2021年11月1日
至 2022年4月30日)
当連結累計期間(自 2022年11月1日
至 2023年4月30日)
増減率
売上高
53,242
55,771
4.7%
営業利益
2,692
2,097
△22.0%
経常利益
2,819
2,082
△26.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,863
1,349
△27.6%
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の5類への移行が決定され、海外との往来も緩和されるなど、ポストコロナに向けた対応が進みました。食品業界におきましては、インバウンド復活による土産物や外食が活性化する一方、原材料価格等に対応した値上げが継続しました。このような状況にあって当社グループでは、リテールの新ブランド「Kono:me (コノミィ)」の立ち上げに加え、原料分野でも次回商品展示会に向けた商品開発に注力しました。これらの結果、売上面につきましては、乳製品・油脂類、乾果実・缶詰類など日本国内での売上が総じて好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比4.7%増の557億71百万円となりました。利益面につきましては、エネルギー価格等のコスト上昇による日本セグメントでの利益減少とクルミの市場価格低下等による米国での農園事業の採算低下等により、営業利益は同22.0%減の20億97百万円となりました。経常利益については為替評価損の計上等から、同26.1%減の20億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.6%減の13億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。(単位:百万円)
前連結累計期間
(自 2021年11月1日
至 2022年4月30日)
当連結累計期間
(自 2022年11月1日
至 2023年4月30日)
前期比
売上高
構成比
売上高
構成比
増減額
増減率
乳製品・油脂類
16,598
31.2%
17,409
31.2%
810
4.8%
製菓原材料類
9,150
17.2%
9,558
17.1%
407
4.4%
乾果実・缶詰類
17,483
32.8%
18,224
32.7%
741
4.2%
菓子・リテール商品類
9,819
18.4%
10,406
18.7%
587
5.9%
その他
190
0.4%
172
0.3%
△18
△9.5%
合 計
53,242
100.0%
55,771
100.0%
2,529
4.7%
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本当地域の売上高は、フルーツ加工品、外食用食材、リテール向けドライフルーツ小袋、輸入乳製品等、総じて好調に推移したことから、前年同期比5.0%増の509億76百万円となりました。セグメント利益は、エネルギーコスト、輸入原料価格等の上昇による利益率の低下により、同21.0%減の19億41百万円となりました。
② 米国当地域の売上高は、主力のクルミで販売物量は増加しましたが、市場価格の低下により販売単価が低下したこと等から、前年同期比13.4%減の41億42百万円となりました。セグメント利益は、クルミ価格の低下による農園事業の採算低下が大きく、同31.2%減の3億79百万円となりました。
③ 中国当地域の売上高は、中国産シード類の輸出や中国内での売上は減少しましたが、香港地区での売上が好調であったことから、前年同期比3.4%増の38億96百万円となりました。セグメント利益は、香港での販売好調もあり赤字幅は縮小しましたが、中国国内販売での採算改善にはつながらず、45百万円のセグメント損失となり、赤字が継続しました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億68百万円増加し、862億19百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が13億33百万円、「前渡金」が2億35百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が43億36百万円、「商品及び製品」が14億89百万円、「仕掛品」が2億24百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億99百万円増加し、551億98百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が2億42百万円増加したものの、有形固定資産が4億78百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少し、310億21百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億89百万円増加し、370億82百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「1年内返済予定の長期借入金」が8億80百万円、「賞与引当金」が1億46百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が23億48百万円、「短期借入金」が7億78百万円、「未払金」が3億8百万円、「未払法人税等」が1億76百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億27百万円増加し、296億17百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が8億4百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ8億62百万円増加し、74億65百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、491億36百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が3億18百万円増加したものの、「繰延ヘッジ損益」が4億22百万円、「為替換算調整勘定」が9億31百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、4億47百万円(前年同四半期比5億31百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億80百万円、減価償却費14億21百万円、引当金の減少1億28百万円、売上債権の増加45億3百万円、棚卸資産の増加18億87百万円、仕入債務の増加24億37百万円、その他の流動資産の減少3億92百万円、利息及び配当金の受取額1億50百万円、法人税等の支払額4億25百万円等によるものです。前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、税金等調整前四半期純利益が7億32百万円減少、売上債権の増減額が1億59百万円増加、仕入債務の増減額が5億16百万円減少したものの、為替差損益が1億24百万円増加、棚卸資産の増減額が16億86百万円減少、その他の流動資産の増減額が2億4百万円減少、法人税等の支払額が1億74百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、9億51百万円(前年同四半期比50百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が44百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、3億7百万円(前年同四半期は1億84百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額8億9百万円、配当金の支払額4億4百万円等によるものです。前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、短期借入の純増額が4億90百万円増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。