【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年11月1日~2022年7月31日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、インフレの継続や金融引き締めに伴う景気減速懸念等、先行き不透明な状況となっております。
わが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きにより、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、急激な為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,015百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は990百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益963百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益607百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更し、廃溶剤の蒸留を基本に付加価値の高い製品の製造・販売を行うとともに、当社グループとして循環型社会形成に向け、環境に対する取組みを推進しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、特殊車両を中心に採用された意匠、機能性塗料が順調であったことや新たに上市した屋根用遮熱塗料の採用増により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、新設住宅着工動向は前年割れと厳しい方向へ推移し、主力ユーザーの生産状況は全体的に生産ダウンとなり需要低下となったため、売上高は前年同期に比べ若干減少いたしました。セグメント利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、塗料事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は9,188百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は619百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ(自動車関連)向けのコーティング剤の需要は堅調であったものの、ディスプレイ業界の在庫調整の影響を受け、スマートフォンやタブレットのアクセサリー、PC、光学フィルム向けのコーティング剤の需要が減少したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は635百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
c.蒸留事業
新商材の販路拡大、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの拡販等により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,920百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は306百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は28,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が99百万円、有価証券が200百万円、投資有価証券が114百万円増加したものの、現金及び預金が89百万円、受取手形及び売掛金が239百万円、建物及び構築物(純額)が50百万円、機械装置及び運搬具(純額)が74百万円、無形固定資産が35百万円、長期預金が36百万円、繰延税金資産が60百万円減少したことによるものであります。
負債は5,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が139百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が237百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が136百万円減少したことによるものであります。
純資産は22,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を607百万円計上した一方で、配当金の支払384百万円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は671百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。