【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年11月1日~2023年4月30日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、欧米経済減速の背景となった高インフレと金融引き締め、銀行の破綻・経営不安が金融危機につながる懸念が生じる等、先行き不透明なものとなっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、急激な為替の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,784百万円(前年同期比0.2%増)となりました。利益面では、ファインケミカル事業の売上高の減少や急激な為替の変動による為替差損の計上により、営業利益523百万円(前年同期比37.9%減)、経常利益389百万円(前年同期比61.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円(前年同期比68.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更し、廃溶剤の蒸留を基本に付加価値の高い製品の製造・販売を行うとともに、当社グループとして循環型社会形成に向け、環境に対する取組みを推進しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、特殊車両を中心に採用された意匠、機能性塗料が順調であったこと、中国でモーターコア向けの塗料が堅調であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの高耐久商材向け塗料や内装建材向けの抗ウイルス仕様塗料の需要が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、塗料事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は6,127百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は395百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ(自動車関連)向けのコーティング剤の需要は堅調であったものの、巣ごもり需要が一服したことによるディスプレイ業界の急激な在庫調整の影響を受け、スマートフォンのアクセサリー、PC、光学フィルム向けのコーティング剤の需要が減少したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,070百万円(前年同期比33.8%減)、セグメント利益は317百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
c.蒸留事業
新規ユーザーの獲得や新商材の販路拡大等により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は2,586百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は204百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は27,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が122百万円、その他有形固定資産(純額)が114百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が483百万円、その他流動資産が111百万円、建物及び構築物(純額)が103百万円、機械装置及び運搬具(純額)が74百万円、長期預金が70百万円減少したことによるものであります。
負債は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が377百万円、未払法人税等が116百万円、役員退職慰労引当金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は21,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を222百万円計上した一方で、配当金の支払233百万円があったことと、為替換算調整勘定が168百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し、5,738百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は581百万円(前年同期は878百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益355百万円、減価償却費370百万円、売上債権の減少343百万円による資金の増加と仕入債務の減少365百万円、法人税等の支払228百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,650百万円(前年同期は1,148百万円の支出)となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻による収入285百万円、有価証券の償還による収入2,200百万円、信託受益権の償還による収入2,200百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出300百万円、定期預金の預入による支出1,709百万円、有価証券の取得による支出2,200百万円、信託受益権の取得による支出2,100百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は233百万円(前年同期は233百万円の支出)となりました。これは配当金の支払233百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は447百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。