【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)における世界経済は、金融引き締めに伴う欧米景気後退懸念や急激な為替の変動、ウクライナ情勢の長期化、中国における新型コロナウイルス感染拡大等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、個人消費を中心として緩やかな回復が見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引き続き予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,798百万円(前年同期比1.4%増)となりました。一方、利益面におきましては、ファインケミカル事業の売上高の減少や急激な為替の変動による為替差損の計上により、営業利益は239百万円(前年同期比31.6%減)、経常利益57百万円(前年同期比84.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円(前年同期比89.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更し、廃溶剤の蒸留を基本に付加価値の高い製品の製造・販売を行うとともに、当社グループとして循環型社会形成に向け、環境に対する取組みを推進しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、特殊車両を中心に意匠、機能性塗料の提案活動により採用が増えたことや、中国でモーターコア向けの塗料が好調であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの高耐久商材向け塗料、内装建材向けの抗ウイルス塗料の需要が増えたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は195百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ(自動車関連)向けのコーティング剤の需要は堅調であったものの、巣ごもり需要が一服したことによるディスプレイ業界の在庫調整の影響を受け、スマートフォンのアクセサリー、PC、光学フィルム向けのコーティング剤の需要が急激に減少したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は480百万円(前年同期比39.4%減)、セグメント利益は135百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
c.蒸留事業
新規ユーザーの獲得や新商材の販路拡大により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,296百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は107百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は27,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が123百万円増加したものの、現金及び預金が291百万円、受取手形及び売掛金が596百万円、建物及び構築物(純額)が102百万円、長期預金が88百万円減少したことによるものであります。
負債は5,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が241百万円、未払法人税等が168百万円、賞与引当金が165百万円、役員退職慰労引当金が34百万円減少したことによるものであります。
純資産は21,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を27百万円計上した一方、配当金の支払233百万円があったことで利益剰余金が206百万円減少したことと、為替換算調整勘定が182百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は222百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。