【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化に向けて回復基調に進み、景気は持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格及び資源・エネルギー価格の高騰並びに世界的な金融引締めによる影響等により、景気の先行きは不透明な状況で続いております。こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動をコロナ禍以前と同等程度に戻しつつも、電話、メール及びWEB会議システム等も積極的に活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ2億48百万円増加し、36億11百万円(前年同四半期比7.4%増)、売上高は増加したものの、原材料価格、梱包資材並びに電力費の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ1億42百万円減少し、68百万円(前年同四半期比67.5%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ1億39百万円減少し、85百万円(前年同四半期比62.2%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ83百万円減少し、77百万円(前年同四半期比52.0%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。(フィルター部門)売上高に関しては、国内売上は同業者向けが減少したものの、商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高は増加したものの、原材料価格、梱包資材並びに電力費が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ2億85百万円増加し、34億37百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は前年同四半期に比べ1億16百万円減少し、2億21百万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。(燃焼機器部門)売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより、生産効率が低下したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ37百万円減少し、1億72百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は前年同四半期に比べ18百万円減少し、8百万円(前年同四半期比68.6%減)となりました。(その他)灰皿等の販売をしております。売上高は前年同四半期に比べ783千円増加し、1,134千円(前年同四半期比222.9%増)、営業損失は広告宣伝費等の経費が増加したことにより2,313千円(前年同四半期は営業損失837千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産流動資産は、前事業年度末と比べて2億24百万円増加し、44億29百万円(前事業年度末比5.3%増)となりました。主な要因は、売上債権の回収金額が増加したこと及び電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により受取手形及び売掛金が45百万円減少したものの、電子記録債権が1億76百万円増加したこと、出荷対応等による商品の購入が増加したことにより商品及び製品が99百万円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比べて62百万円増加し、29億4百万円(前事業年度末比2.2%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却等により投資有価証券が24百万円減少したものの、新規機械設備を導入したこと等により機械及び装置が22百万円、繰延税金資産が64百万円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末と比べて2億86百万円増加し、73億34百万円(前事業年度末比4.1%増)となりました。
②負債流動負債は、前事業年度末と比べて2億92百万円増加し、14億20百万円(前事業年度末比25.9%増)となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が11百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が89百万円、当第2四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が1億31百万円、設備の新設に伴い設備支払手形が49百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べて29百万円増加し、3億1百万円(前事業年度末比10.9%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が32百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて3億22百万円増加し、17億22百万円(前事業年度末比23.0%増)となりました。
③純資産純資産合計は、前事業年度末と比べて35百万円減少し、56億12百万円(前事業年度末比0.6%減)となりました。主な要因は、四半期純利益を77百万円計上したものの、配当金の支払いが1億10百万円となったことにより利益剰余金が33百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、6億82百万円(前事業年度末比1億88百万円増)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が1億57百万円の増加となったものの、税引前四半期純利益が1億10百万円となったこと、減価償却費が1億25百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が1億31百万円の増加となったことにより、1億38百万円の収入(前年同四半期は3億24百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が5億94百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が82百万円となったものの、定期預金の払戻による収入が8億24百万円となったことにより、1億63百万円の収入(前年同四半期は35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1億10百万円となったことにより、1億13百万円の支出(前年同四半期は2億12百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。
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